雇用保険料引き上げについてシュミレーションしてみました！

○今回は雇用保険料が引き上げされる話です。

雇用保険料とは、事業の種類によって異なり、事業には、

「一般の事業」、

「農林水産・清酒製造の事業」、

「建設の事業」

の3種類があります。

今回、引き上げとなる雇用保険料率は一律ではなく、事業の種類によって異なります。

2023年4月1日以降の雇用保険料率は図表1の通りです。

図表1

図表1

雇用保険料も健康保険料・介護保険料と同様に、一部を会社が負担します。

多くの会社は「一般の事業」に該当しますが、「一般の事業」の場合の雇用保険料率を2023年4月より前と、4月以降で比較してみます。

・会社（事業主）負担 【2023年4月より前】0.85％

【2023年4月以降】0.95％ →0.1％の値上げ

・従業員（労働者）負担

【2023年4月より前】0.5％

【2023年4月以降】0.6％ →0.1％の値上げ

例えば、額面42万円の場合、雇用保険料は今までは0.5％の2100円でした。

4月からは2520円と420円増え、その分手取りが減ることになります。

年収500万円の場合、手取りはいくら変わるのでしょうか？

45歳年収500万円（月の額面42万円程度）の神奈川県の会社員の場合、月の手取りにどの程度影響があるかをシミュレーションしてみます。

45歳で介護保険被保険者のため、介護保険料率の改定も影響を受けます。

・健康保険料・介護保険料 【改定前】2万3555円（会社負担も同額）

【改定後】2万4272円（会社負担も同額） →718円の値上げ

・雇用保険料 【改定前】2100円（会社負担は3570円）

【改定後】2520円（会社負担は3990円） →420円の値上げ 1か月あたりの健康保険料・介護保険料、

雇用保険料の合計は、

改定前は2万5655円、

改定後は2万6792円となり、

1137円手取りが少なくなります。年間で1万3644円の差となります。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。