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来年4月入学なのに…もう「ラン活」 ランドセル商戦が本格化 時期は年々前倒し最新の経済ニュース【随時更新】
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日本銀行は18日から2日間、金融政策決定会合を行います。春闘で大幅な賃上げが相次ぐなか、マイナス金利の解除など大規模金融緩和策が修正されるかどうかが最大の焦点です。 日銀は2016年から当座預金の一部にマイナス金利を適用していますが、物価と賃金がともに上昇する好循環が実現したと判断すれば、こうした金融緩和策を修正する方針です。 植田和男総裁はこれまで、春闘での賃上げが大きなポイントになると度々述べていましたが、満額回答や要求を上回る大幅な賃上げが相次ぐなかで、市場では日銀が今回の金融政策決定会合でマイナス金利の解除に踏み切るのではないかとの見方が強まっています。
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大阪の人気商品「551蓬莱」の豚まんに2日続けて異物が混入し、自主回収されることになりました。 蓬莱によりますと、16日、大阪市の工場で、玉ねぎの洗浄カットラインの水はね防止カバーの樹脂が欠け、具に混入しました。 ラインを洗浄して17日に生産を再開しましたが、再び樹脂が混入していることが分かりました。 ラインの洗浄が不十分だったとみられます。 蓬莱は、16日の19万6000個と17日の販売分を自主回収すると発表しました。 購入した客には、商品の返品と返金に対応するとしています。
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今週、春闘で大企業の満額回答が相次いだ一方、中小企業からは、「賃上げは厳しい」という声が多く上がっています。そんな中、平均して月2万円近くの給料アップを実現している中小企業があります。この会社が導入している、ある仕組みを取材しました。（3月16日OA「サタデーステーション」） サタデーステーションが訪ねたのは、千葉県にあるアパレルショップ。こちらのアパレルショップを展開する会社では多い人で月に5万から10万円、平均で1万から2万円給料アップすることに成功しているといいます。なぜ給料アップを実現できているのでしょうか？ 開店前、店長と同僚のスタッフが行っていたのは、おすすめの服を身に着けておこなう写真撮影でした。写真を撮影しているのも、被写体になっているのも、どちらもこの店の販売員です。 リュクス アーモワール カプリス船橋東武店 店長nici（ニシ）さん 「スタッフスタートというアプリを使って毎日撮影して投稿しております」 賃上げを実現している仕組みは、まず販売員が商品を着た写真を企業サイトに投稿。その投稿からお客さんが商品を選び購入すると、その売上の一部が販売員へ報酬として還元されます。つまり、実店舗に立っていないときでも、24時間、全国に向けて商品を売ることができ、売上を伸ばした分、給料に反映されます。 さらにポイントは、プロのモデルではなく販売員自身が服を着用する点です。 購入した客 「同じような年代の、同じぐらいの身長の人。モデルより店員さんが着ていただい…
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春闘での賃上げが相次ぐ中で注目されるのが、日銀が来週にも判断すると見られるマイナス金利政策の解除です。もし解除した場合、どのような影響があるのか。専門家に聞きました。（3月16日OA「サタデーステーション」） 板倉朋希アナウンサー 「マイナス金利政策は、民間の銀行が企業や個人に対して積極的にお金を貸し出すことで景気を良くする効果を狙ったものです」 高島彩キャスター 「マイナス金利が解除されると、私たちの生活にはどのような影響があるんでしょうか」 板倉朋希アナウンサー 「影響について第一生命経済研究所の永濱利廣さんに伺いました。メリットの1つは、預金の利息が増える。これまで銀行にお金を預けてもほとんどゼロに近かった利息が増えます。既に一部の金融機関では引き上げ競争も始まっています。さらに金利引き上げの影響で、これまでの円安から円高に転じれば、原材料やエネルギー、食糧などの輸入品の価格が下がることも期待されます」 「一方、デメリットとしては、住宅や車のローンを組むときの金利、また既に組んでいるローンについても金利が上がる可能性があります。また、円高に転じるということは、これまで円安の恩恵を受けてきた輸出産業にとってはマイナスになるといった懸念もあります」 高島彩キャスター 「柳澤さんはマイナス金利の解除について、どうご覧になりますか」 ジャーナリスト 柳澤秀夫氏 「マイナス金利を解除した後、どのぐらいのペースで、どのぐらいの金利を上げていくのかというのも気になります。また…
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栃木県の刑務所で、全国で初めて受刑者に対する環境教育が行われています。出所した後の再犯を防ぐ効果が期待されています。 受刑者 「私は社会で罪を犯し実刑判決を受け現在、刑事施設に収容されています」 「『ハナヤスリ』という珍しい草花を偶然、見つけられたのがうれしかったことの一つです」 この刑務所では、去年4月から受刑者を対象にした環境教育や環境保全活動が行われています。 受刑者たちは小さな植物を観察したり調査することで、生き物に対する思いやりや命の大切さを学んできました。 喜連川社会復帰促進センター 井上裕道調査官 「受刑者に色々な環境を整えて実践させることで自己肯定感、そういったところを持たせることによって、再犯防止につなげることを目的としてやっています」 全国で初めてのこの取り組みは、刑務所内に生息する希少な植物から「ハナヤスリ・プロジェクト」と呼ばれています。 発表会では20代から50代、合わせて13人の受刑者が1人ずつ感じたことや学んだことを説明しました。 受刑者 「爪の先ぐらいしかない植物にも一つひとつ名前があり、小さな花を咲かせていることに驚きました」 「ここを出たら今までとは違う森での過ごし方をしてみたいと思います」 自らの今の境遇を雑草に重ね合わせる受刑者もいます。 受刑者 「雑草は邪魔だからといって除草されてコンポスト（堆肥を作る容器）に入れられます。雑草がコンポスト（堆肥）になり畑で役に立つ人間も受刑者もまた更生後、世の中の役に立て…
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日本マクドナルドはシステム障害の影響で多くの店舗が営業を停止していましたが、一部の店舗で営業が再開されました。 日本マクドナルドでは、15日の午後からシステム障害が発生し、全国の店舗でオンライン決済やスマホでのモバイルオーダーが使えない状態でした。 その後、一部店舗では復旧作業が完了し、営業を再開しているということです。 日本マクドナルドは原因について、グローバルのシステム障害によるものとしています。 実際に中国やフランスのほか、オーストラリアなどでも一時、注文ができなくなりました。 店舗によっては現金で対応したり、休業するなどしました。 フランス・マクドナルドは複数の店舗で不具合が生じたことを認めたうえで、サイバーセキュリティーの問題とは無関係だとしています。
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「世界睡眠デー」の15日、音楽が睡眠に与える効果などを検証する体験イベントが行われました。 睡眠をテーマにした音楽イベントでは約20人の参加者が睡眠の質を測定する器具を装着し、生でアーティストの楽曲を聴きながら仮眠しました。 主催したNTT東日本は眠りやすい音楽や寝起きに相応しい音楽などを検証する活動を続けていくとしています。 参加者 「体が沈み込むような感じで、すごく良かったです」 NTT東日本は睡眠関連企業118社と連携し、睡眠を巡る社会課題の解決につなげたいとしています。
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日産自動車とホンダは、EV（電気自動車）の部品開発などで協業を検討していることを発表しました。 日産自動車 内田誠社長 「両社が互いの技術、知見を持ち合うことで新たな価値を生み出すことができるのではないか」 ホンダ 三部敏宏社長 「急激な変化に対してはもう、従来の枠組みのなかではとても戦えない」 日産とホンダは両社長が会見を開き、戦略提携の検討を始める覚書を交わしたことを明らかにしました。 EVのバッテリーやギアなどの基幹部品など、車載ソフトウェア、環境対策の技術などで共同開発を検討するとしています。 EVの販売台数は中国のBYDやアメリカのテスラなどが先行していて、両社は開発のスピード力や競争力の強化を図りたい狙いです。
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下請け企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業名を公表しました。 公正取引委員会が公表したのはイオンディライト、SBSフレック、京セラ、西濃運輸、ソーシン、ダイハツ工業、東邦薬品、日本梱包運輸倉庫、PALTAC、三菱ふそうトラック・バスの10社です。 これらの企業では労務費や原材料費などの上昇分について相当数の取引先と協議せずに価格の据え置きなどが確認されたということです。 公正取引委員会は違反行為を認定したわけではなく、価格転嫁に向けた積極的な協議を促すとしています。
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マクドナルドでシステム障害が発生し、臨時閉店している店舗も出ています。 マクドナルドでは15日午後3時ごろから一部の店舗でレジのシステム障害が発生し、キャッシュレスなどオンラインでの決済ができなくなっているほか、スマートフォンでのモバイルオーダーも使えない状態です。 店舗ではレジが使えないため決済方法を現金のみとして、店員が手書きで注文を受けているところもあります。 複数の店舗ではすでに臨時で閉店したり、閉店時間を早めたりするなどの対応を取っています。 日本マクドナルドは、復旧のめどは立っておらず、システム障害の規模や影響の範囲は情報収集中だとしています。
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マクドナルドで発生しているシステム障害。同じような状況が海外でも起きていることが分かりました。 日中にもかかわらず、ドアは閉じられていました。 店を訪れた人 「開いているんだろうと思って見たら開いていないから、そういうこともあるんだなあと」 システムエラー、この店だけの問題ではありません。 日本マクドナルドは15日午後、システム障害が発生したと明らかにしました。その規模は全国に広がっているといいます。札幌市の店舗でもブラインドが下ろされていました。異変は午後3時ごろから起きていたようです。 午後3時ごろに注文した人 「頼んだ時にちょうどなったからレシートがなかった」 「レシートが使えないですって言われた」 大阪市の店舗は営業はしているものの、受け付けているのは現金のみ。注文を書いているのか、料金を計算しているのか、手で何かを書き付けている様子もありました。 日本マクドナルドは復旧のめどは立っておらず、システム障害の規模や影響の範囲は情報収集中だとしています。 また、他の国でもシステム障害が起きてるといいます。
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当選額は2億円。持ち主は現れなかった宝くじはどうなるのでしょうか。 高額当選者の多いことで知られる行列のできる札幌市の宝くじ売り場。入り口の張り紙で探していたのが、2億円の当選者です。 去年、発売された宝くじの「バレンタインジャンボ」。1等2億円は、この売り場から当選しました。ところが、支払い期限の今月14日までに…。 大通地下チャンスセンター 小林央さん 「私ども大通地下チャンスセンターには（当選者は）来られていない」 それでは、2億円はどこにいってしまうのでしょうか…。 大通地下チャンスセンター 小林央さん 「時効になった当選金は決して無駄にはなっていない」 2億円の当選者が現れなかった宝くじ。この2億円は、どこにいってしまうのでしょうか。 大通地下チャンスセンター 小林央さん 「時効の当選金は発売元の全国の都道府県と政令指定都市に納められて、公共事業等に役立てられている」 宝くじの資金は全国の地方自治体が共同で出しています。 当選金は受け取り期限内に当選者が現れないと発売元の都道府県や政令指定都市に渡るといいます。そして、その後は様々な公共事業に使われるといいます。 おととし期限を過ぎてしまった全国の当選金は99億円にも上っています。 大通地下チャンスセンター 小林央さん 「元々、宝くじは戦後の復興資金という面もあって、ぜひ自分の夢を買いながら社会にも貢献するということでお買い求めいただければ」
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トイレットペーパーについて、ダブルとシングルのどちらを使っているでしょうか。枚数だけじゃない意外な“違い”があるのです。
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中古車販売大手「ビッグモーター」で悪質な「下請けいじめ」があったとして、公正取引委員会が勧告・指導を行いました。 ビッグモーターなどは2021年からの2年間、下請け業者に対して店舗の草むしりを無償で行わせたり、一方的に作業単価を約3割引き下げたほか、中古車の購入や車検の利用、保険加入を強制するなどしていました。 公正取引委員会はこれらを下請け法違反と認定し、過去最多となる17件の勧告・指導を行いました。 ビッグモーター側は下請け業者との取引を文面で残しておらず、LINEでやり取りしていましたが、データが削除されていて、調査は一部の店舗にとどまるなど困難を極めたということです。 公正取引委員会は「重大かつ異例ともいえる規模で下請法違反が行われてきた」「はっきり分かりやすい下請けいじめみたいな感じで、非常に悪質なやり方」「そもそも法律は後だと、法令遵守は後だという会社の精神」などとビッグモーター側を厳しく批判しました。 勧告は弁護士など第三者による窓口を設置したうえで、下請け業者からの申告を調査し、必要な弁償をすることや社内に法務部門の設置を求めるなど異例の内容となっています。
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「世界睡眠デー」の15日、空気を送り込んで温度調節するマットレスなど、睡眠関連グッズを集めた展示会が始まりました。 このマットレスは内部に温かい風と涼しい風を送り、空気を循環させることで布団の中の温度と湿度を調整することができます。 他にも理想的な姿勢で眠ることをアシストするオーダー枕や、超薄型で枕の下に敷けば様々な方向から音が聞こえるスピーカーなど、快適な睡眠のためのグッズが集まっています。 日本人の睡眠時間は世界で最も短いとされ、成人男女の6割以上が睡眠不足を自覚しているという調査結果もあります。
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「げんこつハンバーグ」を看板商品に静岡県内で34店舗を展開する「炭焼きレストランさわやか」。 一代で静岡を代表するレストランチェーンに育て上げた創業者の富田重之さんが、12日に亡くなり、さわやかは14日、すべての店舗を臨時休業にする形で弔意を示しました。 15日からは通常通り営業するということです。 （「グッド！モーニング」2024年3月15日放送分より）
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東急は平均1万500円のベースアップや定期昇給などを組み合わせ、2024年度の年収を平均でおよそ7.3％引き上げると明らかにしました。 京王電鉄も年収を7.4％引き上げることで労働組合と妥結しました。2004年に現在の人事制度が制定されてから最大の引き上げ水準です。 東京電力ホールディングスは労働組合の要求に満額回答し、パートタイマーを含めたすべての社員の年収水準を4％引き上げると発表しました。 （「グッド！モーニング」2024年3月15日放送分より）
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全国銀行協会の加藤勝彦会長は、春闘で満額回答が相次いでいることを受け、日銀による大規模金融緩和策の修正が近いという認識を示しました。 さらに、仮にマイナス金利が解除された場合の影響について問われると…。 加藤会長 「経済や企業経営への影響は限定的と見込んでいます。むしろ海外投資家から見れば、ポジティブに捉えられると考えられます。投資家に選好される状況は続くとみています」 実際、市場は楽観的なムードのようです。 14日の日経平均株価は、ニューヨーク市場で半導体関連の銘柄が下落した流れを受けて、値を下げて始まりましたが、その後は上昇。終値は前の日より111円高い3万8807円でした。反発したのは4営業日ぶりです。 三井住友DSアセットマネジメント 市川雅浩氏 「日経平均の上値が重くて多少崩れるような場面があったとしても、それは一時的なリバランスという需給要因に過ぎないと思いますので。多少下げが大きくなっても、それほど警戒は必要ないんじゃないかなと思います」 マイナス金利の解除が焦点となる日銀の金融政策決定会合は、18日から開かれます。 （「グッド！モーニング」2024年3月15日放送分より）
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ちまたで話題の“ちょっといーな”情報を日替わりで紹介する「新井恵理那のあら、いーな！」。 15日のテーマは「ハローキティ50周年！サンリオの経営戦略」です。 ハローキティを始め人気キャラクターがそろうサンリオは増収・増益で業績が好調です。その秘密を調査しました。 ＃新井恵理那 ＃あらいーな （「グッド！モーニング」2024年3月15日放送分より）
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春闘の集中回答日だった13日は大幅な賃上げ回答が相次ぎました。そうしたなか、ネット上には「それは大手の話でしょ」といった声が上がっています。 次々とホワイトボードに書かれていく「満額」の文字。春闘の集中回答日だった13日、大手企業では大幅な賃上げ回答が相次ぎました。 自動車大手は月額でトヨタが最大2万8440円、ホンダが2万円、日産も平均1万8000円と3社とも満額回答。 鉄鋼大手3社は月額3万円のベースアップを要求。神戸製鋼、JFEスチールが満額回答。日本製鉄は要求額を5000円も上回りました。 明るい兆しを伝える報道の一方で、こんな声も…。 X（旧ツイッター）への投稿 「賃上げといっても大企業だけの話でしょ」 40代 会社員 「（Q.春闘は給料に影響している？）僕が感じるなかでは、ないですね」 50代 パート従業員 「（Q.春闘は給料に影響している？）絶対していないです。全然していない」 人手不足、物価高騰のなか、中小・小規模事業者は、いまだ賃上げには厳しい状況が続いているとの声が…。 Xへの投稿 「大手の賃上げ、すごい。うちも対応したいが原資が」 「うちの社長、仕事もらうために安く請け負う。当然、賃上げはなし」 中小企業などには効率化を求める声もあるのですが、「提示される金額が低すぎ、自助努力でどうにかなる時代はもう終わっている」と訴える町工場も。 さらに、中小企業庁の取引調査員「下請Gメン」の調査でも大企業との交渉で賃上げを理由とし…
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国の法令などを周知する「官報」の用紙の入札を巡って談合を繰り返したとして、公正取引委員会は紙の卸売り大手2社に対して合わせて1600万円余りの課徴金納付命令を出しました。 命令が出されたのは国際紙パルプ商事の親会社と日本紙通商です。 公正取引委員会によりますと、2017年以降、国立印刷局が発注する官報向けの用紙の入札で落札する業者や価格を事前に調整して決めていました。 公正取引委員会は、2社に合わせて1640万円の課徴金納付命令を出しました。 2社は「信頼回復に努めて参ります」とコメントしています。
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全国銀行協会の加藤勝彦会長は春闘で満額回答が相次いでいることなどを受け、日本銀行による大規模金融緩和策の修正が近いとの認識を示しました。 全銀協 加藤勝彦会長 「粘り強く金融緩和を継続してきた効果が今、賃金物価の好循環の兆しということで現れ始めたのではないかと」 今年の春闘では、労働組合側の賃上げ要求に対して満額回答が相次いでいて、去年に続いて大幅な賃上げが実現される見通しです。 こうした状況を踏まえ、加藤会長は「物価と賃金の好循環が見えてきた」として、日銀が近くマイナス金利の解除など大規模な金融緩和策を修正するのではないかとの認識を示しました。 これまでの金融緩和策については債券市場の機能低下や過度な円安などのデメリットがあったとした一方で、「総じて日本経済にプラスの結果を与えてきたと」と評価しました。
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13日が集中回答日となった春闘で、外食や小売り業などの賃上げ率が正社員、パートタイム従業員とも現時点で過去最高になったことが分かりました。 外食やスーパー、繊維業界などの労働組合が集まる「UAゼンセン」では、14日午前10時までに80万人分を超える組合で労使交渉が妥結しました。 賃上げ率は正社員が5.91％、パート従業員らが6.45％で、いずれも最も高いということです。 正社員組合では「餃子の王将ユニオン」が要求の2倍近い3万9162円で妥結するなど、68組合で満額や満額以上となりました。 また、パート従業員の賃上げは平均で70.8円でした。 UAゼンセンは「去年を大幅に上回る賃上げ」と評価しました。
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13日の日経平均株価は、前日のアメリカ株式市場でエヌビディア株が7％上昇した流れを受け、上げて始まりました。寄り付きから3万9000円台を回復し、上げ幅は一時350円を超えましたが、午前10時40分ごろ、様相は一転します。 あっという間に急落すると、一時344円安の3万8452円まで下落。終値は、前の日と比べて101円安い3万8695円となり、3日続落となりました。 激しい値動きの原因は13日、集中回答日を迎えた「春闘」にあると専門家は分析します。 マネックス証券 広木隆チーフストラテジスト 「大企業の春闘の回答結果は異次元とも言えるような大幅な満額回答が相次ぎました。来週、日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切るのではないかという思惑が、株式相場の上値の重しになっているんだと思います」 来週の金融政策決定会合で、マイナス金利政策が解除されると株価にどんな影響を与えるのでしょうか？ 広木チーフストラテジスト 「マイナス金利政策の解除というのは利上げというふうに捉えられます。基本的に利上げというのは経済や株価にマイナスの影響を与えるということです。1回マイナス金利の解除というのをやってしまうと次の日銀の政策変更までタイムラグがあるんですよね。こういう場合マーケットは材料出尽くしといって今まで動いてきたことの反対に振れることが多い」 （「グッド！モーニング」2024年3月14日放送分より）
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