マンションバブルの話

今回はマンションの価格の話です。

人間の心の動きというのは、何とも捉えどころがないものである。

人間が全員法則通りに動くのなら、経済学という学問はもう少し実用的なレベルに達しているはず。

しかし、そうではないので経済学はいまだに使えない。ノーベル賞級の経済学者が束になって政策を立案し、それを実行しても、不況を避けられないのがその証拠。

それを「合成の誤謬」といってごまかしている。

同じくバブルも繰り返される。最初は１７世紀にオランダで起こったチューリップバブル。

１８世紀の初めに起こったイギリスの南海泡沫事件も有名。

日本が経験したのは、１９８０年代後半の平成大バブル。

さらに２０００年代のファンドバブル。そして、今回の局地バブル。

平成大バブルは金融政策が緩和から引き締めに転じたことで崩壊。

ファンドバブルはリーマン・ショックが崩壊のトリガーだった。

今回の局地バブルはどうだろうか。

今の情勢だと、中国の不動産バブル崩壊がきっかけになりそうな気配である。

北京や上海、深圳の一等地にあるありふれたマンションは、平均的な所得層の人の年収の１００倍らしい。

中国から見ると、東京の不動産はまだまだ安い。

「上海でマンションを１戸買う値段で、東京ではビル１棟が買える」などと言われる。

だから、彼らは今、日本の不動産を買いまくっている。

その中国で、いよいよバブルが崩壊しそうな流れになっている。

ニュースによく出てくる恒大集団という企業のほかにも、経営が破綻しそうな不動産会社が２０以上あるという。

中国共産党政府が救済に動いている気配はない。むしろ経営者に対して「私財をなげうってでもデフォルトにするな」と指導しているらしい。

日本の平成大バブルが崩壊したとき、その影響は国内で留まった。

今回、中国の不動産バブルが崩壊しても、日本には関係がないという考え方もある。

しかし、今の日本も地域が限られているとはいえ、不動産はバブルである。

東京のマンションの価格は、あの平成バブル期を超えている。

冷静に考えると、こんなことが続くはずがない。

東京２３区の端っこの方でも、マンションの価格は平均年収の１０倍を超えている。

いくら住宅ローン金利が過去最低でも、これではなかなか買えない。

現に郊外では新築マンションが売れていない。

こういう異常事態は、何かが起きれば簡単に崩れる。

それが中国の不動産バブル崩壊かもしれない。

中国人が買った、日本の不動産を一斉に売り出したらどうなるのか。

成長が止まり、人口も減っている日本で、一部地域だけとはいえ、マンション価格が上がり続けていること自体、少し異様な状態であり、それはいつか是正される可能性が高い。

～おしまい～