マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり、カードを読み取る機械を導入している医療機関では、初診の場合、最大21円の追加の医療費負担が生じることになっています。
金子総務大臣は制度の普及に影響が出かねないとして、厚生労働省に国民に丁寧に説明するよう求めました。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用は去年10月から始まっていて、今月からはカードを読み取る専用の機械を導入した医療機関への診療報酬が上乗せされています。
診療報酬の一部は患者も負担することになっているため、こうした医療機関では3割負担の初診の患者の場合、最大21円を追加で負担することになっていて、国は「医療の質が向上し、患者側にもメリットがある」としています。
こうした状況について、金子総務大臣は記者団に「マイナンバーカードの健康保険証利用の拡大に一定の影響を及ぼすのではないかとの懸念の声がある」と述べました。
そのうえで「まずは厚生労働省に国民に理解をいただくために努力してもらう必要がある。そのうえで、後藤厚生労働大臣や牧島デジタル大臣と適切に連携して必要な対応をしていく」と述べました。
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