マイナカード普及への課題

マイナカード政府目標は「本年度末までにカード普及」だそうです。

 「カード取得に加え、ポイント申し込みの方法がわからないという相談は世代を問わず多い」。ある役所の担当者はこう話す。

同区では今年1～4月、専用窓口などでのマイナポイントの申込支援件数は毎月100件ほどだという。
　政府は本年度末までにカードをほぼ全国民に普及させる目標を掲げている。

だが、5月12日時点の交付率は44.3%（交付件数は約5600万枚。そのうち、普及の推進役として期待されたポイント（最大5000円分）を申し込んだ人は、49.7%（約2700万件）にとどまっている。
　政府は17日、計1万5000円分のポイントの申し込みについても付与を6月30日から始めると発表した。

対象は9月末までにカードを申請した人が対象で、牧島かれんデジタル相は同日の会見で「お持ちでない方はぜひ早めに申請を」と呼びかけた。

　ポイントの申し込みにはスマートフォンやパソコンが必要なため、政府は自治体に専用パソコンを設けるよう通知。

全国約3万カ所の郵便局や携帯ショップなどでも対面支援をしており、今後は商業施設にも拡大するという。
　ただ、同事業は、カード普及だけでなく電子決済の利用拡大や消費喚起も狙ったため、ポイントが使えるのは電子決済サービスのみだ。現時点で約90のサービスから選べるが、手続きの複雑さが壁になっている可能性は否めない。
　国会では、野党から「ポイントよりも信頼性を高めるのが重要だ」「（消費喚起など）一石何鳥も追わず、カードを持ってもらうことから一歩一歩前進するべきだ」などの新たな取り組みを求める指摘も上がっています。

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