最新マイナンバーカードの話

マイナンバーカードは必需品にできるのでしょうか。

昨年10月には健康保険証代わりに利用できるシステムの本格運用が始まった。

本人が同意した場合、医療機関が患者の薬の処方履歴や特定健康診査の結果を閲覧できるようになり、重複投薬の防止など医療の質向上につながると期待されている。

ただ、医療機関と薬局側でカードを読み取ってカメラで本人確認する専用システムを導入する必要があり、導入は一部にとどまっている。



政府は22年度中にスマートフォンにマイナンバーカード機能を搭載できるようにしたい考えで、24年度には運転免許証との一体化も計画している。

新型コロナウイルス対策として、全国民に一律10万円を給付した「特別定額給付金」では、市町村へのオンライン申請にマイナンバーカードが使われた。

しかし、申請された振込先の口座情報などの確認が手作業となり、支給が遅れた。

政府は、口座情報などの申請なしに迅速に給付する「プッシュ型支援」を掲げ、マイナンバーと口座のひも付けを目指す。

ただ、プライバシーに対する懸念から口座情報のひも付けへの警戒感は根強く、口座登録の義務化は見送られ、希望者のみ今年春から登録できるようになる見通しだ。



マイナンバー制度を設計した関係者によると、02年に稼働した住民基本台帳ネットワークシステムでプライバシー侵害を訴える訴訟が相次いだことなどから、個人情報の保護を徹底した結果、複雑で分かりにくい仕組みとなってしまったという。

システムやアプリケーションはセキュリティーを高めるほど利便性が低下する面があり、そのバランスをどう取るのか。マイナンバーカードで生活がどう変わるのか。

普及を目指すのであれば、そのための経費や費用対効果も含め、国民への丁寧な説明が求めらていると思います。



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