住宅ローンは変動金利型が7割、前年度から6.9ポイント増加しました。
国土交通省が行った令和3年度の民間住宅ローンの供給状況の実態調査によると、個人向け住宅ローン新規貸出額の金利タイプ別割合は、「変動金利型」が前年度より6.9ポイント増の70%と最も多かった。
国土交通省は、令和3年(2021年)度の民間住宅ローンの供給状況の実態調査をとりまとめ公表した。
同調査は平成15年(2003年)度から実施されており、令和3年度は銀行や信用金庫などの1250機関の金融機関のうち1208機関が回答した。
同調査(実績の対象年度は令和2年度)によると、個人向け住宅ローン新規貸出額の金利タイプ別割合では、前年度より6.9ポイント増加の「変動金利型」で70%と最も多かった。
一方「固定金利期間選択型」(16.6%)「証券化ローン(フラット35)」(10.3%)、「全期間固定金利型」(3.0%)の割合は前年度より減少した。
新規貸出額における使途別割合の内訳は、新築住宅向けが74.4%、既存(中古)住宅向けは19.9%、借換え向けが5.8%であった。
前年度より新築住宅向け、既存(中古)住宅向けの割合が増加し、借換え向けの割合は減少した。
また、令和2年度末時点の貸出残高は188兆9348億円で、令和元年(2019年)度末より2兆8382億円増加しました。
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