退職金(退職給付制度)について

退職給付制度があるのは大企業では9割以上です。

まず、企業規模別で退職給付制度の有無を見ると、従業員数「1000人以上」の企業では92.3%と高く、「300～999人」では91.8%、「100～299人」では84.9%、「30～99人」では77.6%となっています。

大企業の9割以上、中小企業でも8割以上は退職給付制度があることが分かります。



業種で見ると、郵便局や農協といった「複合サービス事業」(96.1%)、「鉱業、採石業、砂利採取業」(92.3%)、「電気、ガス、熱供給、水道業」(92.2%)が9割を超えており、「宿泊業、飲食サービス業」(59.7%)が最も低くなっています。

退職給付制度がある企業でも20年以上勤務する人は4人に1人。

早期優遇制度を利用する人もいます。

退職給付制度がある企業において、平成29年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者のいた企業の割合は26.6%となっています。

4人に3人は勤続20年未満で退職し、転職などをしていることになります。

「30～99人」の中小企業では16.7%とさらに割合が低くなります。

しかし、従業員数「1000人以上」の企業に絞ると74.2%と高く、大企業では勤続年数が長い人が多いことが分かります。



退職給付制度がある企業における退職理由を見ると「定年」が64.3%と最も多く、「定年以外」では「会社都合」が5.4%、「自己都合」が22.8%、「早期優遇」が7.5%となっています。

「早期優遇退職制度」とは、会社が退職金を上乗せするなど優遇策を設定し、従業員が定年前に退職するのを促すものです。

従業員が「1000人以上」の企業では10.4%が「早期優遇退職制度」を利用しており、大企業ほど早期優遇退職を利用している人が多いことが分かります。

業種では、「複合サービス事業」(23.1%)、「情報通信業」(13.5%)、「不動産業、物品賃貸業」(11.5%)で早期優遇退職が多いようです。

優秀な人だと早期優遇退職で上乗せされた退職一時金をもらって早めに退職し、転職もできると思います。



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