政府による労働市場改革について～退職所得控除の見直し～

これまでは、同じ会社に勤めれば勤めるほど、かなり手厚い優遇がありました。

具体的な例を見ましょう。

30年働いたAさんは、退職金2000万円を一括で受け取りました。

退職所得控除が1500万円あって、残りの500万円の半分は非課税になります。

課税対象は250万円になり、計算してみると所得税は約15万円ということで、かなり優遇されているのがわかります。

これを、今回の政府の改革どのように見直していくのか、具体的な内容についてはわかっていませんが、

専門家によると、一番ボリュームのある退職所得控除の仕組みが見直されることになりそうです。

では、この額は一体どのように計算されているのでしょうか。

30年働いたAさんの退職所得控除は1500万円でしたが、勤続年数20年までは1年あたり40万円が控除されて、20年で800万円になります。

そして20年を超えると、1年あたり70万円の控除になって、残り10年で700万円になります。

この合計で1500万円になっているのです。

ただ、転職すると額が変わります。

Aさん同様に30年働いたBさんは勤続20年で転職しましたが、

そうすると勤続年数はリセットされてしまうのです。

転職後も1年あたりの控除は40万円のままで、10年で400万円。

転職前の800万円（=40万円×20年）と合わせて1200万円の控除になり、Aさんとの300万円の差が転職する人にとっては不利になるため、見直しが検討されているということです。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。