官僚の働き方改革について

2020年、20代職員の3割が月80時間の過労死ラインを超える残業をしていたことが内閣人事局の調査で判明。

行政改革担当大臣だった河野太郎氏（今回の内閣改造で国家公務員制度改革に起用）が「若手職員に負担が偏っている実態が見える化できた」と話し、改革に意欲を見せていた。

　ところが法案や予算案の作成、野党の国会質問に対する答弁書作りなどの業務は依然として重く、今年3月には萩生田光一経産大臣（当時）が「職員たちは徹夜で先生の対応をしないといけない。30分で、これだけの質問（の答弁）はちょっとできないと思う」と苦言を呈する場面も見られた。

　そんな変わらない霞が関に見切りをつける若手は跡を絶たない。

　2019年まで内閣府に務めていたAさんもその一人だ。医学部出身で、医師として働くことも考え免許も取得していたが、社会にインパクトを残すような仕事がしたいと国家公務員を志望。ところが始発電車で帰宅する日々やコロナ禍の今も続くという紙文化・FAX文化などによる時間の浪費に「言葉にできないしんどさ」を感じ、退官した。

　「みなし残業や始発で帰るようなことが毎日のように続き、身体の負担を感じてもいた。心の問題を抱えてしまった方、出産後の育児との両立が難しく、申し訳ないと言って辞めていく女性もたくさん見たし、私自身、この仕事がいつかは社会の役に立つだろう.と思いながらも、こんなに非効率な仕事に20代の時間を使っていて本当にいいのだろうか、スキルは身に付くのだろうか、もっとほかにやりがいのある仕事があるのではないか、という気持ちが芽生えてきてしまった」。

国家公務員として官僚の方々は、我々が考えている以上に、過酷な労働環境を強いられているとことがわかります。

そろそろ、公務員叩きを終わりにしないと、優秀な人間が離れていき、日本がますます悪い方向にいくと私は思います。

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