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政府による電力、ガス、食料品等の価格高騰給付金5万円について

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として5万円の給付金


「住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金」は終了したが、政府は令和4年(2022年)11月1日(市区町村により異なる)から、同じく住民税非課税世帯や家計急変世帯を支給対象とした「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(5万円/1世帯)」を開始しました(申請期限は令和5年1月31日。

市区町村により異なる)。

 

 

○「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」とは?


※「住民税均等割非課税世帯」は送付、

「家計急変世帯」は申請が必要


 「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」は、住民税均等割非課税世帯や2022年1~12月までに家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。

 

 

 前回の給付金は新型コロナの長期化による生活や暮らしの影響を支援する目的で給付されたが、今回は電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、

 

特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対する給付となり、急激な円安など経済環境の変化による側面が強い。

 

 

 今回の給付金も「住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金」と同様、住民税均等割非課税世帯はプッシュ型だが、家計急変世帯は申請が必要となる。

 

 

 プッシュ型の場合、支給対象となる世帯には該当する市区町村から確認書等が届けられる(一部申請が必要な場合あり)。

 

 

その確認書(申請書)に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、返送すれば良いということです。

 

お市区町村によっては返信が不要な場合もあります。

 

 

 一方で、22年1~12月の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった家計急変世帯に確認書は送付されないため、申請時点で住民票のある市区町村への申請が必要になるので注意してください。

 

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。