今回は、1月末までに申請すると5万円が受け取れる「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の概要等についての話です。
○電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金とは
電力・ガス・食料品などの価格高騰によって家計への影響が大きい低所得世帯(住民税均等割が非課税の世帯)や、
2022年1月から12月までに家計に急変があって「住民税非課税相当」の収入となった家計急変世帯を対象に、
1世帯当たり5万円支給されるのが電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金です。
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円)」をすでに受給している場合でも、今回の5万円の給付金を受け取ることができます。
○住民税均等割の非課税世帯とは
個人住民税は、「所得割」と「均等割」の2つで構成された地方税で、両者とも世帯全員が非課税の場合に住民税非課税世帯となります。
ここでいう世帯とは生計を一にしている家族のことで、同居しているかどうかは問われません。
住民税が非課税になる条件は以下のとおりです。
・生活保護受給者
・障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4000円未満)の方
などです。
東京都の場合、上記の条件に該当する住民税非課税世帯に対しては、市区町村から給付金の確認書が届くため自分で申請する必要はありません。
ただ、住民税は地方税のため、自治体によって条件が異なるので、お住まいの地域の自治体ホームページなどを必ず確認して下さい。
こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。