コロナ禍に関わる給付金の話～電気、ガス価格高騰緊急支援金など～

住民税非課税世帯に10万円を給付する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の申請は9月末で終了しました。

代わりに、物価高騰に対応し、5万円を給付するのが電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金です。

「原則として住民税非課税世帯を対象に一律5万円を給付する制度で、物価高騰分をカバーする目的で実施されます。

該当する世帯だと自治体から案内の書類が届きますが、今年に入ってから収入が大きく減って住民税非課税相当となった場合でも対象となります」

　今年から急激に収入が下がった場合などは自分で自治体の窓口に申し出る必要があります。

　コロナ禍で困窮した世帯が少額の特例貸付を受けられた「緊急小口資金」などに代わり、利用できるのが新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金。

「緊急小口資金や総合支援資金を借り終えた場合などに、単身世帯で月額6万円、2人世帯で月額8万円などが3か月間支給されます。

生活保護に至る前に生活再建を目指す制度で、求職活動などの要件があります」

期限は今年末までで、返済不要となる。

○休業手当の代わりになります。

　長引くコロナ禍などで仕事を失ってしまった場合は、職業訓練を受けながら生活支援を受けられる求職者支援訓練がある。

この制度の対象者は、雇用保険に加入してきた会社員に限らない。

フリーランスなど雇用保険未加入でも対象となり、月10万円の生活費を受け取りながら職業訓練を受けられます。

収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月40万円以下などの条件があるので、ハローワークで確認してみて下さい。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。