アメリカのコロナワクチン接種や検査等、すべて有料化へ

米国の「公衆衛生上の緊急事態宣言」と「国家非常事態宣言」を５月１１日に終了する方針を発表しました。

両宣言は、２０２０年から３年余りで終了し、無料だったワクチン接種やＰＣＲ、抗原検査、軽症者診療は有料となるとのことです。

米国は社会の正常化へ進むことになります。

米国の、昨年の有効求人倍率１・２８倍、４年ぶり前年上回り、行動制限緩和で宿泊・飲食業など回復しています。

　米政府は２０２０年１月から、ワクチン接種や検査などに政府の資金を拠出できるようになる、公衆衛生上の宣言を出していました。

同３月には、政府の資金で各州を支援できるようにするため、国家非常事態を宣言しました。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国の累計感染者数は約１億２００万人、累計死者数は約１１０万人。

昨年以降、重症化するリスクの低い変異株「オミクロン株」が主流となり、無料のワクチン接種や軽症者向けの治療薬が普及したことから、感染者や死者が爆発的に増える状況ではなくなっていました。

　昨年１月の１週間当たりの感染者数は約５６０万人に上っていましたが、今年１月は約３０万人と前年の５％程度に減少。

このため、コロナ対策の財政支出拡大を懸念する野党の共和党からは、両宣言を早期に終了するよう求める声があがっていました。

　今後は宣言終了によって、医療保険に入っていない人や低所得者に対して、ワクチン接種や治療を受ける機会をいかに提供していくかが課題となると思います。

これからの日本のコロナに対する方向性にも注目です。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。