児童手当拡充案～高校卒業まで支給する案も～

今回は児童手当が「高校卒業までの支給」になった場合等を試算してみます。

また、現状はたたき台の段階で具体的な内容は「骨太方針2023（6月頃策定予定）」に向けて結論を検討するとのことですが、たたき台で挙げられている児童手当のポイントについても詳しくみていきましょう。

○現状の「児童手当」目安年収960万円以上で所得制限の対象に

現状の児童手当制度を確認します。

児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に以下の金額が支給される制度です。

⬛️児童手当の月額　

・3歳未満:一律1万5000円　

・3歳以上小学校終了前:1万円（第3子以降は1万5000円）　

・中学生:一律1万円

ただし、児童手当は以下のように所得制限が設けられています。

たとえば、夫婦どちらかがモデル世帯で年収960万円以上※になると、所得制限の対象となるため「特例給付」となり、

児童1人当たりで月額一律5000円となります（※児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合）。

また、2022年10月からは目安年収1200万円以上でこの特例給付も廃止となり、児童手当を受け取れなくなりました。

○児童手当の拡充案1.所得制限の撤廃

児童手当に対しては、さまざまな問題点が挙げられていました。

では、今回の少子化対策に対するたたき台では、どのような内容が盛り込まれているのでしょうか。

⬛️児童手当の拡充案3つ　

・所得制限を撤廃　

・支給期間を高校卒業まで延長　

・多子世帯の減少などを踏まえ、諸外国の制度等も参考にしつつ手当額の見直し

上記について1つずつ見ていきます。

1つ目は所得制限の撤廃です。子どものための児童手当ですが、現状は所得制限があり、また目安年収1200万円以上となると廃止になります。

財務省によれば、「子ども手当（平成24年から児童手当へ変更）」の創設とともに、0～15歳の年少扶養親族への扶養控除は廃止されています。

16歳以上（一定要件あり）にはある「扶養控除」ですが、その代わりに児童手当があります。

しかし現在は目安年収1200万円以上の高所得者の場合、0～15歳では扶養控除も、児童手当もない状況になっています。

これに関してはさまざまな意見が挙がっており、撤廃となれば公平性が保たれると考えられます。

まだまだ議論の余地がある児童手当拡充案ですが、有効な少子化対策になることを願っています。