アメリカのインフレに歯止めがかからず長期化 。日本に影響も。

米国で物価上昇（インフレ）に歯止めがかからず、長期化する懸念が高まっている。

６月１０日に発表された５月の消費者物価指数は前年同月比８．６％上昇し、約４０年ぶりの高水準に達した。

伸び率の加速は２カ月ぶりだ。

　コロナ禍でエネルギー価格などが急激な速度で上昇し、インフレが再加速している。

バイデン大統領は１０日の演説で「世界情勢によって、物価が上がり、米国は打撃を受けている」と訴えたが、苦し紛れの言い訳のように聞こえてならない。

　インフレ抑制を最重要課題として中間選挙に臨む構えのバイデン大統領にとって最悪の展開だと言っても過言ではない。

今年１１月に実施される中間選挙で民主党が惨敗する可能性が生じている。ギャラップが実施した最新調査によれば、有権者の議会や大統領に関する満足度が１９７４年以降の中間選挙の年の平均を１０ポイント以上も下回っていることがわかったからだ。



中間選挙の結果、上院と下院ともに共和党が多数を占めるようなことになれば、バイデン政権がレームダック化することは必至だ。

　バイデン大統領は８日夜のABCのトーク番組で「インフレは我々の存在を脅かす災いの元だ」と述べたように、インフレは米国の人々の生活を脅かし始めている。約３０の州が家計支援の対策を講じようとしているが、「焼け石に水」の感は否めない。

なかでも深刻なのは政府からの支援策が期待できない中間層だそうです。

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