住宅ローンを借りる上で意外と知られていないこと

住宅ローンを利用して家を購入している人は多いと思います。

一時の超低金利からは上昇傾向にありますが、住宅ローンの金利は近年も低い状態が続いています。

さらに住宅ローン控除もあり、実質的な金利はかなり低くなっている人もいるでしょう。

基本的に住宅ローンを利用する条件として、金融機関から借り入れたお金の使途は、本人もしくはその家族が住む家の購入費や新築・改築などの費用となっています。

他人が住む場合は住宅ローンの利用ができないということになります。

○黙って他人に貸した場合はどうなるのか。

前述のとおり、住宅ローンが残っている家に、ローンを借り入れている本人または家族以外の他人が住む場合は融資の条件から外れてしまいますので、住宅ローンの利用ができなくなってしまいます。

しかし、このことを知らず、住宅ローンを借り入れている金融機関に相談せずに家を賃貸に出してしまう場合や、住宅ローンの適用外になると分かっていても金融機関に黙って賃貸に出すこともあるかもしれません。

金融機関にバレないだろうと思っていても、住宅ローンの返済計画や住宅ローン控除の証明書としてローンの残債などの郵便物が送付されるので、金融機関も他人が住んでいることを容易に確認することができます。

住宅ローンの契約に違反したことが分かれば、金融機関は住宅ローンを打ち切ります。

打ち切るということは、住宅ローンの残債について全額の一括返済を意味します。

また、住宅ローン控除を受けている場合は、控除の適用対象外にもなります。

○住宅ローンが残ったまま賃貸には出せないのか。

住宅ローンが残ったまま、家を賃貸に出すのは絶対にダメというわけではありません。

急に転勤が決まるなど特別な事情が起こった場合には、本人や家族ではなくても、その家に住むことができる可能性もあります。

ただし、あらかじめ金融機関に事情を伝えて、賃貸に出すことの承諾を得る必要があります。

仮に金融機関が拒否した場合でも、ローンの借り換えなど他の方法を考えてもらえる可能性もありますので、まずは相談することが大事です。

例えば転勤など、一定期間で元の職場に戻ることが決まっている場合、金融機関によっては住宅ローンの返済をしながら賃貸に出すことを特例で認めるケースもあるようですが、このときに大切なのは、賃借人と定期借家契約を結んで賃貸期間を明確にすることです。

また、賃貸に出した年から住宅ローン控除の対象ではなくなりますが、住宅ローン控除の残存期間の間に再入居すれば、控除は再び適用となります。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました😊