高額療養費制度と民間保険について

 
自己負担額や、公的保障の対象外である食事代、差額ベッド代、その他入院に係る諸雑費を何で補うのか考えてみます。

選択肢のひとつは自分の貯金から払う。充分な貯えがあれば、万一の備えもする必要はないかもしれません。

もうひとつの選択肢は民間保険に加入することです。

民間保険といっても、入院給付の日額を5000円にするのか、10,000円なら充分なのか、悩むところです。１か月の高額療養費の自己負担額が9万円の場合、30日で割れば日額3,000円が割り出されますが、1か月30日まるまる入院することは少なくなっています。

厚生労働省の調査によると、病気やケガの入院日数は、約6割が10日以内の入院です。入院日数が短期間だからといって入院費用が安いわけではありません。短期間の入院で検査・手術・治療を行いますから、結局医療費用はかさみます。

入院費用の自己負担分をまかなうと思ったら、少なくとも日額5,000円の入院給付金は必要です。また、入院が短期間であっても、入院した時に一時金が支払われるような特約に加入しておくと、手術費用の給付などと合わせれば、自己負担額をまかなうことができそうです。

さらに、入院治療が必要な病気の場合、仕事を休む必要も出てきます。そのような時のために、有給制度や傷病手当金などの仕組みがあり、収入減を助けてくれます。

ただ、自営業者が加入の国保では、傷病手当金の制度はありませんし、自分が働けなくなったら即収入が途絶える場合もあるでしょう。

働き方によっては、医療費の補完の上に収入の補完という意味で、日額10,000円の民間保険に加入しておくことも選択肢のひとつであると思います。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。