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今週のお題「児童手当など子育て支援で変わったこと」
今回は岸田総理の異次元の少子化対策の話です。
- 出産費用の保険適用について
- 岸田総理大臣は、保険適用による3割の自己負担について政府が一定額を補助する考えを示しました。
政府は「異次元の少子化対策」を掲げ2024年度から3年間かけ「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表しました。
児童手当や給付金など、子育て世帯への支援はどのように変わるのでしょうか？
✨こども・子育て支援加速化プランによる
主な変更案
経済的支援
児童手当
中学校卒業までの児童を養育している方への手当です。児童1人あたり月額で10,000円(3歳未満は15,000円)が支給されますが所得限度額があります。詳細は児童手当をご確認ください。
少子化対策の案として、児童手当の支給対象を中学校卒業から高校卒業まで延長し、所得制限も撤廃する方向で検討されています。
また、多子世帯への増額の方針もあり、第1子は月1万5000円、第2子は3万円、第3子以降は6万円で政府内で検討されていますが、具体的な額の確定には至っていません。
拡充の時期は現在のところ正式な告知されていませんが、2023年6月の「骨太の方針」で具体内容が確定するとされています。
出産費用
政府は、妊娠・出産期から2歳までの支援を強化する方針を発表しています。
現在、正常分娩の場合は公的保険制度が適用されませんが、出産費用を公的保険制度の対象とすることも含め支援のあり方を検討するとしています。
また、4月12日の岸田総理大臣の発表では、保険適用による3割の自己負担について政府が一定額を補助する考えを示しました。
その他にも、以下のような支援が受けられます。
・出産
・子育て応援交付金：10万円
・出産育児一時金：50万円（2023年4月から）
・低所得妊婦の初回産科受診料助成：1万円（2023年4月から)
現行制度の詳細は出産育児一時金をご確認ください。
奨学金
大学などの高等教育にかかる教育費の負担軽減策として、授業料後払い制度（仮称）の創設と奨学金制度の充実が検討されています。
授業料後払い制度（仮称）として、在学中は授業料を支払わず卒業後に、所得に応じて納付する制度を2024年度から修士を対象に先行導入を予定しています。
医療費
現在、小学生入学前の乳幼児の医療費は公的保険と自治体の補助により自己負担がありません。
小学生以上の児童の医療費助成は自治体が独自に実施しており、市区町村によって負担割合が異なります。
政府は、不要な受診や医療費を抑制するため、小学生以上の児童の医療費助成をしている自治体に対し、
補助金を減額していますが、この措置を撤廃し、自治体による子どもの医療費助成を後押しする方針です。
住宅
子育て世帯に対し、公営住宅等に優先的に入居できる取組や、
金利負担軽減のため、長期固定金利の住宅ローン（フラット35）について多子世帯を配慮した支援の充実が検討されています。
子育てサービス
保育
保育所の利用には就労しているなど一定の要件がありますが、就労にかかわらず時間単位等で保育園を利用できる制度緩和が検討されます。
また、保育士の配置基準については、1歳児は6対1から5対1へ、4・5歳児は、30対1から25対1へと改善し、保育士の処遇改善についても検討されています。
現在の制度詳細は、保育園・幼稚園などの制度をご確認ください。
共働き支援
育児休業給付金、時短勤務
現在、最大で休業前の賃金の67%（手取りで8割程度）が給付される育児休業給付金ですが、
出生後一定期間、男女ともに育休取得した場合は8割程度（手取り10割相当）に引き上げる方針が検討されています。
また、育児期の柔軟な働き方として、男女ともに短時間勤務をしても手取りが変わることがないよう、給付の創設が検討されています。
支給条件など、現行制度の詳細は育児休業給付金（育休手当）をご確認ください。
非課税世帯給付金などその他の支援
