公立学校の教員不足について

全国で採用された公立の小中学校や高校などの教員の採用倍率は3.7倍で過去最低となり、このうち小学校の採用倍率は4年連続で過去最低となったことが文部科学省の調査でわかりました。

文部科学省によると、今年度採用された公立の小中学校や高校などの教員の採用試験の受験者は12万6391人と前の年度より7876人減少し、採用者数も793人減って3万4274人でした。

全体の採用倍率は3.7倍で前の年度の3.8倍から低下し、平成3年度と並んで過去最低となりました。

中でも小学校は2.5倍と4年連続で過去最低となり、自治体別にみると秋田県と福岡県で1.3倍、佐賀県と大分県で1.4倍など18の自治体で2倍を下回りました。

中学校の採用倍率は4.7倍、高校は5.4倍でした。

教員の採用倍率は過去最高の13.3倍だった平成12年度から減少傾向が続いていて、文部科学省は大量退職に伴う採用者数の増加や既卒の受験者の大幅な減少などが影響しているとみています。

文部科学省は採用倍率の低下は教員の質に関わるとして、各自治体に対し採用試験の実施方法の見直しや現場を離れている人材の掘り起こしなど、対策を呼びかけているとのことです。

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