インフレ（物価高騰）対策による新たな支援制度について

物価高による畜産農家への影響を抑えるため、岸田総理大臣は、国産飼料の供給拡大に向けた新たな支援制度の創設などを、今月まとめる総合経済対策に盛り込む方針を明らかにしました。

岸田総理大臣は鹿児島県霧島市を訪れ、物価高の影響をめぐり和牛の生産者ら4人から車座で意見を聞きました。

生産者からは、輸入飼料の価格高騰を受け、国産飼料を増やす取り組みへの支援や牛肉の輸出促進策などを求める声が出されたとのことです。

続いて和牛のオリンピックとも呼ばれる5年に1度の品評会「全国和牛能力共進会」の閉会式に出席し「内閣総理大臣賞」を授与しました。

岸田総理大臣は記者団に「飼料価格の高騰などで和牛にかかわる皆さんが大きな影響を受けていると改めて感じた。

生産基盤を強化し、輸出の強化などで稼ぐ力を伸ばしていかなければならない」と述べました。

畜産農家と稲作農家が連携し、国産飼料の供給拡大を図る取り組みを後押しする新たな支援制度の創設や、牛肉輸出のための高度な衛生管理施設の整備に対する支援の拡充などを、今月まとめる総合経済対策に盛り込む方針を明らかにしたとのことです。

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