電気代のさらなる値上げについて～電力会社より3割の値上げ申請がありました～

政府の予想を超える電力会社による電気料金3割値上げ申請があったとのことです。

○政府の電気料金値上げ支援策に対する信頼性低下につながる可能性

西村経産大臣は、「最終的な値上げ幅は今後の国の審査によって確定される」とし、「経営効率化の取り組みがしっかり行われているか、燃料調達の費用見込みが妥当であるか、保有資産の活用が適切であるか厳格に審査する」と述べています。

企業向け電力の供給などを巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は11月25日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、中国電力、九州電力、中部電力の大手電力3社などに課徴金納付を命じる方針を固めたと報じられました。

これは家庭向け規制価格の決定とは直接関係はないものの、政府による値上げ幅の決定に何らかの影響を与えるかもしれません。

事態は不透明ですが、仮に電力各社に対して平均で3割程度の値上げが認められれば、政府の値上げ支援策ではカバーできない想定外の負担が家計にのしかかることになります。

これは、政府の電力料金値上げ支援策、あるいは総合経済対策全体に対する信頼性の低下につながり、計画策定の甘さが批判されるかもしれません。

ただ、専門家によると、政府の物価高対策はそもそも一時的な措置です。

個人の生活不安や消費活動への悪影響を根本的に緩和するには、もっと長期にわたる物価環境の安定期待がより重要です。

それには、日本銀行が政策修正を伴いつつ、中長期の物価の安定確保に向けた意志を示すことが重要。

政府については、賃金が持続的に高まる環境を整えるため、生産性向上、潜在成長率向上に向けた成長戦略を強化することが、重要な物価高対策となるとのことです。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。