コロナワクチン接種副反応について

新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種をめぐり、厚労相は4日、連合の芳野会長と会談し、若い世代への接種を進めるため、副反応が出た場合に利用できる休暇制度の周知に協力を求めました。

政府が、今年の9月から始めたオミクロン株に対応したワクチンの接種は、2日時点で、接種を受けた人の数が680万人余りとなっています。

加藤厚生労働大臣は4日、東京 千代田区の連合本部を訪れて芳野会長と面会し、「インフルエンザとの同時流行が懸念されている。働く人はもちろん、家族にご高齢の方がいれば、ワクチンを打つことを検討していただきたい」と述べました。

そして、ワクチン接種の副反応が出た場合に利用できる休暇制度がある企業の従業員に対し、積極的な活用を呼びかけてほしいと協力を求めました。

会長は「感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るために、希望する人がワクチンを接種できる体制整備が重要だ。ワクチンの休暇制度の周知を徹底したい」と応じたとのことです。

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