85％以上の企業で平均月額5828円の引き上げ～特に建設業が好調～

今年、従業員の賃金を引き上げた企業の割合が3年ぶりに上昇したことが調査によりわかりました。 　

厚生労働省が、今年7月から8月にかけて従業員が100人以上の企業2000社程度を対象に調べたところ、

今年、従業員の賃金を上げたか、これから上げると回答したのは去年から約5ポイント増えて85.7％でした。 　

新型コロナウイルスの影響で過去2年は連続で減少していて、上昇に転じたのは3年ぶりのことです。 　

1人あたりの平均賃金の引き上げ額は月額5828円でした。 　

賃金を引き下げる企業は0.9％にとどまりました。 　

業種別で賃金引き上げの割合が高かったのは建設業などで、

引き下げの割合が高かったのは娯楽業などでした。 　

厚労省は「コロナ以前の状況には完全には戻っていない」と話し、「今年の物価上昇が来年の調査にどう影響するか注視しています」と考えているとのことです。

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