変動金利型では年0.2%台の金融機関もあります。
6月から金利引き下げキャンペーンを展開し、auの携帯電話契約などの条件を満たせば最低で0.2%台の変動金利を提示。
新生銀行もキャンペーン金利で0.45%から0.35%に下げた。
住信SBIネット銀行やPayPay銀行などネット銀行を中心に、競争に拍車がかかっている。
「採算ぎりぎりの金利水準だが、契約件数を増やせば金利収入の落ち込みはカバーできるし、(金利とは別に借り手から徴収する)融資手数料も増える」。
あるネット銀行の担当者はこう本音を明かす。
住宅ローン利用者の約9割が変動金利型を選択するというデータもあるほど、圧倒的に変動型に対するニーズは根強い。それもそのはず、モゲチェックの試算によれば、11月中に3500万円を固定金利1.54%と変動金利0.44%で借りた場合(借入期間は35年)、毎月の返済額はそれぞれ10万7852円と8万9961円。1万7000円以上の差が発生する。
足元の返済額だけを見れば、変動金利型を選ばない方がおかしいと言ってよいだろう。
変動型ローンに対する根強いニーズは、固定型ローンの金利にも影響を及ぼし始めている。
独立行政法人の住宅金融支援機構が、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の10月の貸出金利(最低金利)を1.48%と、前月より0.04%下げたのだ。
調達金利が上昇していたにもかかわらず、下がっています。
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