「生活保護」とは、最低限度の生活を保障するために国が経済的に援助する制度のことです。
ただし、生活保護は個人ではなく世帯単位で行われます。
そのため、個人の収入ではなく、世帯全員の収入が国の定める最低生活費に満たない場合に不足分を生活保護費として受け取ることが可能になります。
生活保護の支給額は一律ではなく、住んでいる地域や世帯の構成などによって異なるので注意しましょう。
例を挙げると、食費・被服費・光熱水費などの生活扶助基準額は「東京都区部などの場合、
高齢者単身世帯(68歳)は7万7980円、
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳)は12万1480円」
「地方郡部などの場合、
高齢者単身世帯(68歳)は6万6300円、
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳)は10万6350円」です。
このほかにも、必要に応じて、住宅扶助をはじめ、医療扶助や介護扶助、葬祭扶助などを受けることができます。
ただし、医療扶助と介護扶助は現金による援助ではなく、本人の負担がなくなる形になります。
○生活保護を受ける要件とは
年金を受け取っていても、受給額が最低生活費を下回っていれば生活保護制度を利用することが可能です。
ただし、生活保護を受けるには、世帯員全員が最低限度の生活を維持するために資産や能力あらゆるものを活用していることが前提です。
そのため、預貯金や保険、不動産があれば生活保護を受ける前にこれらを活用する必要があります。
また、扶養義務者が仕送りなどの援助ができる場合も同様です。
生活保護を受けることを希望すると、住んでいる地域を所管する福祉事務所の担当者による調査が行われます。
その際、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料 (通帳の写しや給与明細等)の提出を求められることがあります。
年金だけで生活することが難しいようであれば、まずは福祉事務所などに相談してみることをオススメしますり
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