生活保護を受給する割合が１番多い世帯について

○生活保護受給世帯で1番多いのは、高齢者世帯です。

 

生活保護の受給世帯には高齢者が多いと報道されることがありますが、そういった状況が続いた場合、現役世代も老後に生活保護を頼りにすることはできるのでしょうか。

 

高齢者における生活保護の受給者数や受給世帯のほか、今後について考えてみます。

 

厚生労働省が発表している「生活保護制度の現状について」によると、生活保護の受給者数は平成27年3月の約217万4000人にピークに減少傾向が続いており、令和3年8月の速報値では203万7800人となっています。

 65歳以上の高齢者における生活保護受給者は増加が続き、令和2年は105万4581人、受給者全体では52％と高齢者が占める割合がかなり大きくなっています。

 令和元年から令和2年の間は、横ばいでしたが、減少には至っておらず、65歳以上の高齢者が生活保護受給者の約半数を占めるという状況が当面は続いていきそうです。

 

また、生活保護の受給世帯数で見ていくと、令和3年8月時点では約164万世帯となっていますが、そのうち高齢者世帯は約90万9000世帯と55％近くを占めています。

 

○高齢者世帯の生活保護の受給が増加している理由とは？

高齢者世帯の生活保護の受給が増加している背景の1つに、老齢年金の給付額があります。

 

 

総務省によれば、65歳以上の夫婦のみの高齢者無職世帯における1か月当たりの支出の総額は平均で25万5100円ですが、老齢年金など社会保障給付による収入は平均21万6519円となっています。 

専門家によると、平均結果の概要 老後の収入が年金だけの場合、平均的な支出を基にすると毎月4万円近くの不足が発生することになるため、特に高齢者無職世帯では生活が困難になる状況が考えられるとのことです。

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