コロナワクチン無料接種について、来年3月末までとなっている期限を延長し、当面継続する調整に入った。
政府与党内で有料化の議論が浮上していたが、現在は厚労省や専門家が見直しの前提となる季節性インフルエンザとの病原性の比較などについて評価を続けている段階で、来春から切り替えるには自治体の予算対応などが間に合わないと判断した。
新型コロナのワクチンは同法上、「まん延を予防する緊急の必要がある」場合の臨時接種の位置づけだ。
重症化率や死亡率の低下を受けて見直しを求める声が出ているが、専門家はウイルスの病原性を評価した上で、ワクチン接種の計画を立てるには一定の時間がかかると主張している。
また国際的にも来年度以降、ワクチン接種を続けるべきか見解は定まっていない。
こうした状況を踏まえ厚労省は、臨時接種の位置づけを当面続けた上で、将来的には他の予防接種と同じ同法上の定期接種に切り替える方針。
対象者は重症化リスクの高い高齢者とし、夏と冬の感染拡大前の2回接種とする案も浮上しているとのことです。
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