学校のブラック校則と、校則の法的根拠について

○学校は、校則を決めることができる法的な根拠があるのでしょうか。

専門家によると、

「『学校は校則を決めることができる』などと定めた法律は存在せず、校則の法的根拠は、必ずしも明らかではありません。

しかし、教育基本法には、学校での教育は『教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずる』ように行う旨を定めた条文があり（教育基本法6条2項）、

校則の存在を前提にしているようにも読めます。

また、裁判においても、校則は『学校が独自に判断して定めるルール』であるとして、

その存在を前提に、合理性などが判断されています。

学校は集団生活を送る場なので、学校の秩序を維持し、子どもの安全を守るために、一定のルールが必要です。

さらに、私立学校においては、建学の精神に基づく独自の校風と教育方針を具体化するものとして、校則を定める必要もあります。

このような事情から、学校が校則を制定することは、法的にも社会的にも許容されているといえるでしょう」

○いわゆる「ブラック校則」のような校則が、現在も変わることなく存在している原因

専門家によると、「昔から存在する校則を慣習として放置し、見直さなかったために残っているものも多くあるでしょう。

その他に、集団生活を送る子どもを学校側が管理しやすくするためであったり、もめ事や事故を極端に恐れているためであったり、ということも考えられます。

学校によっては、社会的に一般的な髪形であっても『ポニーテールにすると、トラブルに巻き込まれる可能性が上がる』として禁止したり、

『マフラーが絡まって事故につながるといけないから』と、冬でもマフラーを禁止したりするところがあるそうです。

また、保護者や地域からの声がブラック校則を残す原因になることもあるでしょう。

『髪の色が明るい子がいるけれど、どうなっているんだ。風紀が乱れる』等と、

保護者や地域からクレームが入ると、校則を緩めるどころか、さらに厳しくしようとする動きにつながることがあります」ということです。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。