警察による要人警護に特化したサイバーパトロール開始～警察庁と警視庁が連携し、不自然なネットの情報収集やSNSの書き込みも指導対象に⚠️～

警察当局は、要人警護に特化したサイバーパトロール開始し、「襲撃の予兆」ＳＮＳから収集することを発表しました。

 
 
 
 
　昨年の安倍元首相銃撃事件を受け、全国の警察が要人の安全に関する情報に特化したサイバーパトロールを始めたことが、わかっりました。

 

 

襲撃の予兆となり得るＳＮＳの書き込みなどを収集分析し、現場の警護に生かすのが狙い。

今月８日で事件発生から半年となります。

今年の４月には統一地方選、５月に広島市で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が控えており、警察当局は警護体制の強化を進める方針。

　警察当局によると、警察は従来もサイバーパトロールを行ってきたが、違法薬物の売買などの摘発が目的であり、要人に特化した情報収集は行っていなかった。

要人の安全については、特定組織の情報を入手するなどし、未然に防ぐ手法を取ってきた。

　だが近年、組織に属さない人物が人知れず過激化して、「ローン・オフェンダー（単独の攻撃者）」となるケースが増えている。

安倍元首相の事件で逮捕された容疑者も、１人で武器を製造するなどしていたとされる。

　また、事件前に予兆とみられる投稿がネットに行われるケースも少なくない。

２０１９年の放火殺人事件ではネット掲示板に、「爆発物をもって突っ込む」などの書き込みがあったとのことです。

　こうした実態を踏まえ、警察庁が安倍元首相の事件後、要人の安全に関わるネット上の情報収集を全国警察に指示。

警視庁は、従来のサイバーパトロール用のシステムを活用し、要人への不満を執拗しつように書き込んだり、つきまとったりしている人物がいないかなどを調べているということです。

　情報は警察庁に報告され、同庁が危険度を分析した上で、必要に応じて警護員の増員などを指示するとのことです。

単なる不満やいたずらもある中、危険度をどう見極めるかが課題で、今後、ＡＩ（人工知能）を用いた情報収集なども検討するとしています。

ネット利用者への配慮から、必要以上の情報収集は行わないように、警察庁が指導しているということです。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。