確定申告の扶養控除など税金の制度について

○扶養控除の範囲を利用して、払いすぎた税金を上手く取り戻す方法とは？

　人気の寄付先として、自治体への「ふるさと納税」があります。

　所得や家族構成などに応じた一定額の範囲内なら、寄付金から2千円を引いた全額が戻ってくる制度。

言い換えれば、2千円の自己負担だけで寄付金の3割に相当する返礼品がもらえます。

　各地の特産品をはじめさまざまな返礼品があり、利用した人も多いと思います。

寄付先が5か所以内などの条件を満たせば確定申告をしなくてよい「ワンストップ特例制度」もあります。

6か所以上に寄付したり、ほかの控除を受けるために確定申告したりする場合は、ふるさと納税分も申告が必要なので注意です。

○専門家や相談会　活用して備えをしてください

　所得を大きく減らせる可能性がある所得控除に、扶養控除があります。

扶養家族が増えれば、その分、取り戻せる額も大きくなります。

専門家によると、

「扶養の対象は実は意外に広い。一緒に暮らす親や子が思い浮かびますが、『生計を一にしていること』が条件で、離れて暮らしていても仕送りをしていれば当てはまる可能性があります。

病気で働けない自分や配偶者の両親やきょうだい、おじやおばなどでもよいです。

対象となるか確認してみましょう」

　扶養の対象は、16歳以上の親族で年間所得が48万円以下なら該当します。

年金暮らしの高齢者は原則、65歳未満だと108万円以下、65歳以上だと158万円以下だ。条件に当てはまれば、人数分だけ申告できる。

　税金の制度はとかくわかりにくいです。

税務署や税理士ら専門家に聞いたり、無料相談会に参加したりして、万全の備えをした方が良いと思います。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました♪