✨東京都の新しい子育て世帯給付金（所得制限なし）18歳以下の都民に一律支給の詳細

東京都の小池百合子知事が、18歳以下の都民に1人あたり月5000円程度の給付を始める方針を示した。

所得制限を定めないことを検討している。国の児童手当に所得制限がかかり高所得層に不満が募る中で、都が動いた。

「共働きや、一生懸命働いて税金も納めているような方々が給付の対象にならないというのはあたかも罰を受けているかのよう」。

小池知事は今月6日、定例記者会見でこう強調した。

会見では都が取り組んできた女性支援も含めた少子化対策に触れながら2022年の出生数が80万人を切る見通しであることについて「もはや待ったなし」との危機感を表明。

現金やクーポンなど給付の形については12日までに示す方針を明らかにした。

子育て世代への現金給付を巡っては、国の児童手当に所得制限がかかり、2022年10月から高所得世帯への「特例給付」5000円もなくなったことが波紋を呼んでいた。

児童手当で所得制限にかかる家庭でも反応は様々だ。

子どもが3人いる共働きの女性は「物価高の中で食費を助けてもらえると考えるとありがたい。所得制限にかかっていてもそれほど裕福というわけではない」と話す。

別の子どもが3人いる夫婦は「東京の教育費が高い根っこの部分を考えてほしい。塾代が高い。公教育の充実が必要。

高所得世帯は塾代もかけ放題になるので、所得制限はあるべき」と話す。

東京都には、所得制限で国の児童手当の対象外となる子どもの数が相当数いるとみられる。

政府が2021年に経済対策として行った18歳以下への10万円相当の給付金支給では、基本的な支給対象を年収960万円以下とした。

このときは、専門家の調査によると、所得制限で給付対象外となる子どもの割合は8区（千代田、港、文京、中央、目黒、渋谷、世田谷、新宿）で4割を超えていた。

また高所得世帯が多い東京でも生活費の負担が重いのが現状。

家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ない。

専門家も、「他地域に比べ経済的に見ても豊かであるとは言えない」と話しているとのことです。

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