10月から児童手当廃止(高所得世帯)について

この政策は「国からの差別」である、との声も。

○10月から高所得世帯への児童手当廃止で、子育て世代から大批判

○「子育て世代からもぎ取り、高齢者へばら撒く」政策

10月からさまざまな制度が改正され、「お金」について改正されるルールも少なくない。

社会保険の加入対象者拡大や雇用保険料の値上げなどが10月から行われたが、中でも現役世代、子育て世代から大批判を浴びているのが、高所得世帯への児童手当の廃止だ。

10月から世帯年収が1200万円を超える家庭には、児童手当が支給されなくなる。

児童手当は、3歳未満の児童1人あたり月1万5000円、3歳以上小学校卒業前は月1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は月1万円が支給されるものだ。

これが、年収1200万円を超える家庭には、一切支給されなくなった。

巷では、この制度改悪に不満の声が渦巻いていた。

勘弁してくれよ。年収1200万円なんて、米国は勿論、上海やソウルでも、低所得者層の方だよ。

との声も。

児童手当廃止して約370億円浮いた。

5万円給付の事務費に約500億円。

そして給付される約8割が高齢者。

巷では、子育て世代からもぎ取り、高齢者にばら撒く政策との声が多い。

児童手当は年少扶養控除廃止の際、代わりとしてできたもの。

だから児童手当に所得制限はおかしい。

住民税非課税世帯(80%は70歳以上)に5万円をばら撒くのに必要な税金は約6000億円。

子供手当に所得制限かけて特別児童手当を廃止させることで浮いた金額は366億円。

「子どもを産むなっていうこと？」という意見も。

世帯年収が1300万円を超えるため、10月で児童手当が廃止される都内在住の、ある子育て世帯は、ため息をつく。

「国から差別された感じですよね。そもそも、年収1200万円と1100万円では手取り額にそう違いはないですし、家庭によって子どもの数も違います。それに、健康な子どももいれば、難病で高額な医療費がかかる子供もいます。」

これからも、この政策には不満の声が止まらないと思います。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。