家計債務とは、家計が抱える金融機関などからの借金のこと。
住宅や自動車など高額なモノの購入のためのローンやクレジットカードを使った借り入れなども含む。
債務の拡大は消費を後押しする一方、金融引き締めなどによる金利上昇局面では返済負担が増し、延滞率の上昇などで経済不安がくすぶる要因になることもある。
家計債務の内訳は先進国では住宅ローンの占める割合が大きい。
国際決済銀行によると米国は72%、英国は78%が住宅ローン。
コロナ禍での住宅需要の拡大が債務を底上げし、世界の家計債務の総額は2021年9月時点で55.4兆ドル(約6400兆円)とコロナ前に比べ12%増えた。
日銀の資金循環統計をもとに計算すると日本でも住宅ローンの割合は21年9月時点で家計債務の62%を占める。
家計債務が全体の債務に占める割合は約4分の1で、企業と政府が残りの半分ずつを占める。
国際金融協会によると世界の債務全体の残高は21年9月時点で約228兆ドルとコロナ前より16%増えた。
日本の残高は5%増の約20兆ドル。
国内総生産の約4倍の規模だ。金利上昇局面への備えが課題となっている。
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