住民税が課税される仕組み等について

住民税は前年の年収によって決まります。

住民税の課税額は、前年の年収が基準になります。

ここでは、住民税の仕組みとして所得割と均等割の課税額、具体的な計算方法、住民税が課される年収の基準や非課税限度額について説明します。

住民税の仕組み

住民税とは、都道府県が課す「道府県民税」（東京都の場合は都民税）と、市区町村が課す「区市町村民税」のことです。

1月1日時点で住民票がある地方自治体に納めます。

住民税には、課税所得に対する課税割合で決められている所得割と、所得金額に関係なく課税対象者に一律で課せられる均等割があります。

所得割の標準税率は道府県民税（都民税）が4％、区市町村民税が6％の合計10％です。

均等割は、道府県民税（都民税）が1,000円、区市町村民税は3,000円です。

ただし、2014年から2023年までの間、地方自治体の防災対策のため、それぞれ上記の金額に500円が加算されています。

ほかにも、利子割、配当割、株式等譲渡所得割がかかるケースがあります。

なお、住民税は教育や福祉のような公共サービスをまかなう目的で、地方自治体が使用します。

住民税の計算方法

住民税の計算方法は次のとおりです。

1.所得金額を求める

前年の収入−必要経費（収入を得るために費やした金額、給与所得控除など）

2.課税所得金額を求める

所得金額−所得控除（基礎控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除など）

3.所得割額を求める

（課税所得金額×税率10％）−調整控除（※1）−税額控除（※2）−配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除（※3）

4.所得割額に均等割額を足す

※1：「所得税から個人住民税への税源移譲」により、所得税と個人住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差額から税負担が増えないように調整するための控除

※2：配当控除、住宅借入金等特別控除、寄附金特別控除、外国税額控除など

※3：株式等譲渡所得割が5％特別徴収された場合に、翌年度の所得割から配当割額、株式等譲渡所得割額を控除します。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました😊