コロナ禍における地方、郊外への移住人気について

ある調査会社によると、「在宅勤務を利用したり、転職したりして、郊外や地方に居住したい」との設問に対し、「そう思う」は5.4%、「ややそう思う」は15.9%であり、合わせて約2割が、移住への希望を持っていた（有効回答1,716）。

次に、この設問と、暮らしや働き方、消費行動の変化、意識等に関する様々な設問とのクロス分析を行った。

まず基本属性と移住希望との関連を見ると、性別による移住希望の違いは見られなかった。

次に年代別を見ると、20歳代の「そう思う」、30歳代の「ややそう思う」が全体を5ポイント以上、上回る一方、70歳代では「あまりそう思わない」と「そう思わない」がいずれも全体を5ポイント以上、上回るなど、概して、年代が若い方が移住希望が強いことが分かった。

次に居住エリア別では、地方による差異はなく、いずれの地方でも移住希望が見られた。

従来、東京圏の在住者の動向に注目が集まりがちだが、各地方でも、都市部から郊外部へと移住したい人がいることが分かった。

職業別では、専業主婦・主夫、会社員（事務系）の「ややそう思う」が全体を上回った。本調査では、会社員（事務系）は、コロナ禍で在宅勤務増加率が全体よりも高ことが分かっており、在宅勤務のしやすさが移住希望に影響していると考えられる。世帯年収別の大きな差はなかった。

ライフステージ別では、「第一子誕生」の「そう思う」、「第一子小学校入学」の「ややそう思う」が全体より高かった。子どもの誕生や成長を機に、のびのびした子育て環境や広い住まいを求めて、移住を希望していると思われる。また、「第一子高校入学」と「第一子大学入学」も、「ややそう思う」が全体を上回った。上述したこととは逆に、子どもの独立が間近になり、夫婦だけで快適に過ごせる、または、より小さくて費用が安い住宅を求めている可能性がある。

次に、コロナ禍におけるライフスタイルやビジネススタイルの変化との関連をみていきたい。買い物との関係では、コロナ前（2020年1月頃）に比べて、ネットショッピングの利用が「増加」した層は、移住希望が全体より高かった。大きな商業施設が近くになくても、いつでもどこでもネットで欲しい商品を注文できたという経験により、居住地域へのこだわりが薄れていると考えられると思います。

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