高校無償化制度を受けられる要件とは？

高校無償化制度が受けられる世帯年収について

高校無償化とは高校に通う子どもの授業料負担を軽減するために国が実施している政策で、正式には「高等学校等就学支援金制度」と呼びます。

支援金は子どもが通う高校が国公立か、私立かを問わず支給されますが、支援金が得られるかどうかは家族の経済状況にかかっています。

この経済状況は単純に世帯収入ではなく、下記の計算式を用いて判定する点に注意が必要です。

このような特殊な計算式を用いるのは世帯構成（特に子どもの数）を考慮するためです。

保護者等の課税標準額（課税所得額）x 6％ －市町村民税の調整控除額 上の計算式によって求められる額が15万4500円以上、

30万4200円未満（年収の目安は910万円未満）の場合、年11万8800円の支援金が給付され、公立高校の授業料は実質無償化されます。

また、子どもが私立高校に通う場合は、上の計算式による額が15万4500円未満（年収目安は590万円未満）であれば、授業料は実質無償になります。

なお、かっこ内で挙げた年収は目安で、授業料支援が受けられるかどうかは世帯構成や子どもの両親が共働きかどうかに左右される点に注意してください。

納税者には基礎控除、扶養控除、特定扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除、医療費控除など、さまざまな控除が認められ、それらを実際の収入から差し引いた課税標準額（課税所得額）が授業料支援を受けられるかどうかを決定する要素となります。

特に、扶養控除や特定扶養控除の対象となる子どもや祖父母などは複数名であってもよいため、その数が多いと控除額は大きくなる一方で、課税所得額は少なくなります。

その結果、前掲の計算式で算出される値が30万4200円未満になれば、私立学校の授業料を実質無償にすることも可能とのことです。

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