児童手当や出産時の大幅な手当増額案の話～子どもを産むと生活が楽になる可能性も～

日本の少子化が止まりません。この問題には政府も本腰で、手始めに「児童手当」の所得制限撤廃を検討している模様です。

専門家によると、実現にあたっては、かなりの反論も出ると予想されますが、

所得制限の継続に事務的費用や労力をかけるより、富裕層への課税を強化するほうが効率的だといえます。

○所得制限より、富裕層への課税強化を行うべき

少子化対策の一環として、児童手当の所得制限を撤廃することが検討されているようです。

私は少子化を国難だと捉え、万難を廃して食い止めるべきだと考えているので、方向性としては大いに歓迎です。

高額所得者が「児童手当が支給されるようになったから、出産しよう」と考えるとは思われないので、効果は薄いでしょうが、

少子化対策に本腰を入れるというメッセージにはなるでしょう。

加えて今回書きたいのは、そもそも所得制限というものの非効率性です。

誰の所得が高いのかを調べる手間がかかる一方で、所得制限によって減る支給額はそれほど多くない場合が多いのですから、コストパフォーマンスが悪いといえるでしょう。

○児童手当の現状

★支給対象

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

★所得制限限度額・所得上限限度額あり

金持ちには払う必要がない、という意見は当然あるでしょうが、それなら所得制限を撤廃して全員に払った上で、

金持ち課税を強化すればよいのです。

子どものいる金持ちは児童手当をもらって課税強化されるので若干のプラス、子どものいない金持ちは若干のマイナス、ということで問題ないでしょう。

○少子化は「国難」、費用は惜しまずに

所得制限を「高額所得者はダメ」から「低所得者だけ」に変更するなら、意味があるかもしれません。

要検討なのは、「既に生まれている子どもには児童手当を支払わず、来年以降に生まれる子どもだけに児童手当を支払う」という選択肢です。

出産を奨励するのであれば、既に生まれている子どもには支払う必要がないからです。

もっとも、国民の間に強い不公平感が生まれる可能性が高いので、そのあたりは理屈を振りかざすと危険かもしれません。

この案の最大の問題は、巨額の支出が必要になることです。

実効性のある少子化対策としては、子どもを2人産めば暮らせるくらいの金額を支払いたいところですが、

そうなると貧しい人が子どもを2人産むと、庶民より所得が高くなってしまう可能性が出てきます。

それを防ぐためには、庶民にも十分な児童手当を支払う必要があるでしょう。

庶民にも「子どもを産みたいけれども教育費等がかかるから我慢している」という人は多いでしょうから、

大盤振る舞いをすることで、出産数が大幅に増えると期待されるわけですが、同時に費用も巨額になってしまうのです。

庶民にも支払うとなると、上記の効率性の観点から全員に巨額の児童手当を支払って、富裕層には増税する、

ということも要検討ですね。

実際には巨額の費用を賄う必要があるため、富裕層には大幅増税、庶民にも小幅増税、といったことが必要になるのではないでしょうか。

これは、国民的な議論が必要でしょう。

大盤振る舞いのよいところは、新しい需要が生み出される、ということです。

そこに注目していただき、教育産業、玩具業界等、子ども相手の仕事をしている人々には、是非とも賛成して欲しいものです。

少子化が国難であって、放置すると日本国が消滅してしまうわけですし、それ以前に人口が減れば日本が国際的な影響力を持てなくなり、

軍事面等でも外交面でも苦労することになるでしょうから、

私は「増税されても構わないから児童手当を増やして欲しい」と考えています。

「数千年後に日本が滅びるか否かより、明日の生活が大事だから増税は嫌だ」と考える人も多いでしょうが、

「数十年後の日本のためなら増税も止むを得ないから受け入れる」と考える人が多いことを期待しています。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。