○不労所得 債券
まずは、手堅いものからいきます。
不労所得で手堅く行きたい場合は、「債券」です。
国債であれば国に、社債であれば企業に、わたしたちがお金を貸している期間利息がもらえる仕組みの金融商品です。
債券は、債券の期間(貸している期間)と利率(もらえる利息)があらかじめ決まっているため、資金の計画が立てやすいメリットがあります。
また、債券の発行体(お金を貸している相手)が債務不履行にならない限りは満期時に元本が返ってくるため、一般的には他の金融商品に比べて安全商品と言われています。
とはいえ、現在金利状況は低水準が続いています。
仮に個人向け国債の場合年0.05%の利息ですので年間360万円の不労所得のためには、元本は72億円が必要になります。
新型コロナウイルス拡大後は各国の金融緩和もあり、先進国は低金利が続いているため、ある程度大きな元本を持っている人でない限りメリットは少ないと言えるでしょう。
○不労所得 株式
債券と同じようによく耳にするのが株式運用。
株式と聞くと、売り買いの差額が儲けになるイメージが強いかと思われます。
しかし、株式を持つもう一つのメリットとして「配当金」があります。
配当金は企業が稼いだ利益から株主に還元されるお金のことを指します。
そのため、全く売り買いをせずに持ち続けることで長期保有株主として配当をもらい続ける目的の人もいます。
企業にもよるものの、仮に4%の配当利回りであれば年間360万円の不労所得のためには、元本は9000万円必要です。
株式は日々の値動きも大きいため、一つの企業に集中投資するのではなく、複数の企業に分散投資してリスク分散することを心がけるとよいでしょう。
債券同様、こちらもある程度まとまった資金が必要になるため、人によっては現実的でない可能性があると思います。
こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました😊