将来の年金の給付水準

15～64歳人口を現役世代、65歳以上人口を年金受給世代として、1人の受給世代を何人の現役世代で支えなければならないのかを計算する。

ちなみに、2020年は2.05人の現役世代で1人の受給世代を支えている。

それが2050年には1.32人の現役世代で1人の受給世代を支えることになる。

支え手の数が42％減少するのだ。したがって、2050年の年金受給額は、現在よりも42％減少するという推計をしているのだ。

ちなみにスタート時点となる2020年の年金受給額は、モデル年金ではなく、厚生労働省「令和元年度厚生年金保険国民年金事業の概況」に記載されている受給者平均年金月額の数字を採っている。

厚生年金が14万6162円、国民年金が5万6049円だ。

合計すると20万2211円となり、モデル年金よりも1割ほど少なくなっている。

結果をみると、夫婦2人の年金額は、いまから29年後の2050年で13万261円となっている。

経済も成長せず、高齢者の労働力率も上がらないという最も悲観的なケースに基づく単純計算で算出された2052年の夫婦2人の年金月額の12万9000円とほぼ同じ水準だ。

つまり、今からおよそ30年後には、夫婦2人の年金月額が13万円になるのだ。

この数字はとても重要だ。

月13万円という年金月額を基準に老後の生活設計をしなければならないからだ。

「現状程度の給付」を維持するには「年金制度の抜本改革」が必要となる。

このように、現行の仕組みを前提とする限り、これから公的年金の給付水準はどんどん下がっていく。

しかし、日本政府は一貫して厚生年金の所得代替率50％以上を守るという約束をしてきた。

厚生年金の保険料を40年間納め続ければ、現役世代の手取り収入の50％以上の年金給付を保証すると言い続けてきたのだ。

夫婦の年金13万円というのは、その約束を大きく裏切ることになる。

だから、政府が今後年金制度の抜本改革を断行して、現状程度の年金が給付されるのではないかと期待する人もいるだろう。

だが、それがとてつもなく困難であることを2021年9月の自民党総裁選が明らかにしている。

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