6月から、マイナンバーカードとひもづけたキャッシュレス決済で、買い物代金の25%、最大5,000円相当がもらえるマイナポイント事業の第2弾が始まる。
第2弾は先の最大5,000円に加え、銀行口座の登録で7,500円、健康保険証として利用する「マイナ保険証」の登録で7,500円。
3つで総額2万円相当のマイナポイントがもらえるとテレビCMも始まったが、いま、マイナ保険証が物議をかもしている。
○普及させたいのに金額増。
ちぐはぐな施策になっています。
マイナ保険証はすでに一部の病院で利用が始まっていて、健康診断の結果や投薬履歴などが閲覧可能で、受付時間が短縮できることなどがメリットです。
しかし、4月からマイナ保険証を使うと、患者が払う医療費が割高になるデメリットが起きてしまいました。
3割負担の方だと初診時に21円、再診時に12円、薬の調剤に9円。
マイナ保険証の導入病院で、従来の健康保険証を使う患者も初診で9円上乗せされます。
マイナ保険証は国が進めるデジタル化の一環です。
一般にデジタル化は人件費を削減しコストダウンにつながるはずで、わずか21円とはいえ、患者負担が増えるのはおかしい。
なぜでしょう。
背景には、病院側の導入の遅れがあります。4月10日時点で導入済みの医療施設は16.5%。
国は読取り機を無償配布し補助金も出しましたが、システム交換が面倒で高いランニングコストで利益が削られると、導入をためらう病院が多いのが理由だそうです。
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