確定申告に伴う住宅ローン控除の話

今回は住宅ローン控除を受ける時の注意点の話です。

住宅ローンを受けるためには、入居して1年目は確定申告の手続きが必要です。

2年目以降は、会社員であれば年末調整で控除を受けられます。

作成方法については、住所を管轄する税務署で詳しく教えてくれます。

住宅ローンを繰り上げ返済する人は多いですが、繰り上げ返済により控除額が減額されたり、ローン期間が10年未満になってしまうと、制度そのものが使えなくなることもありますので注意してください。



繰越返済のタイミングは、住宅ローン控除への影響がないかを確認して行うことが大切です。

夫婦で一緒にローンを組むペアローンの場合、夫も妻もそれぞれ住宅ローン控除の適用を受けられます。

その場合には、要件を満たしているかどうかを確認したうえで、2人とも確定申告が必要です。

今後も住宅ローン控除の法改正は行われる予定なので、法改正の流れをよく確認して住宅ローンを組みましょう。

住宅ローン控除の対象は、法律の改正により2000万円までの年収要件になりました。

控除額は、取得する住宅によって異なり、中古よりも新築住宅、新築住宅の中では、認定住宅や省エネ住宅が最も高い控除を受けられます。

住宅ローン控除を受けるためには、年収以外にも床面積やローン期間などの条件があり、すべて条件を満たす必要があるので、確定申告の前によく確認をしておくと良いと思います。



こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました！