2022-06-26

バスタオルの洗濯頻度と寿命について

お風呂上がりは、きれいに全身を洗った後だから、水分を拭き取っただけのバスタオルは、そんなに汚れてはいないはず、と思いますよね。

でも、バスタオルは水分だけでなく、顔、髪の毛、お尻、足にも触れます。いくらお風呂上がりとはいえ、すべての場所が完全に清潔とは言い難いですし、皮脂などはどうしても付着します。

濡れている＋皮脂などが付着している＋多少の汚れも残っている、となれば、雑菌が繁殖しやすい条件としては十分。

次回使うまでに、どのくらい菌が増殖しているかわからないので、フェイスタオル同様に、バスタオルも毎回洗濯することをおすすめします。

なお、洗濯する前の注意点としては、使用後の濡れたバスタオルを洗濯カゴに入れたまま、半日以上おかないことです。

嫌な臭いの原因となる菌は、濡れたまま5時間を過ぎると大繁殖します。

重なったほかの衣類にも影響してしまいますので、注意しましょう。

家庭によって利用状況が異なるので、バスタオルの寿命を定めるのは難しいです。

ただ、半年ごと、1年ごとなど、定期的に交換するタイミングを決めておけば、迷わなくて済みますし、新しいタオルで気分も新たになるチャンスが多く訪れます。

とは言え、定期的に交換するよりも、納得するまで使いきりたい、というかたも多いでしょう。

その場合の目安として、誰が見ても清潔感のあるタオルであるかどうか、客観的な目で確認するようにしましょう。

洋服と同じように、人に見せても恥ずかしくない状態かどうかで判断するということです。

いかにもくたびれている状態なら「そろそろ替えどき」という声が聞こえてきそうですよね。

また皮膚にトラブルを抱えているかたは、衛生的であるかどうかは健康面にも直結してきます。

洗濯後も嫌な臭いが残っている場合は、かなり雑菌が繁殖していることになるので、処分した方が良いと思います。

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2022-06-25

住民税について、もっと詳しく

ちょっとした雑学の話題💡

住民税とは、自治体に納付する税金全般を指す言葉です。

住民税には、都道府県に納付する「道府県民税（都民税）」と、市区町村に納付する「市町村民税（特別区民税）」の2種類がありますが、両者を合わせて住民税と呼びます。

両者は合算されて納税するので、納税者自身はとくに道府県民税と市町村民税を意識する必要はありません。住民税に該当する税金は下記のとおりです。

　所得割：前年の所得に応じて課される住民税

　均等割：居住市区町村から均等に課される住民税

　利子割：預金に利息が付されるときに差し引かれる住民税

　配当割：配当金を得たときに差し引かれる住民税

　株式等譲渡所得割：株等の売買をしたときに課される住民税

利子割、配当割、株式譲渡所得割は金融商品にかかる住民税です。

一般的に住民税といった場合、上記のうち所得割と均等割の合計を指すケースが多いでしょう。

所得割は該当の住所地に住んでいる方の所得に応じてかかる税金、均等割は該当の住所地に住んでいる方に均等に課せられる税金です。

会社員の場合は年末調整をする、個人事業主の場合は、所得税の確定申告をすることで、所得が確定し、その結果が市区町村に送られ、市区町村の課税課といった担当部署がその情報を共有することによって住民税額が確定します。

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2022-06-25

専業主婦世帯の貯蓄額

ある調査会社による調査結果です。

専業主婦世帯（世帯主の年齢49.8歳）　

・世帯年収684万円・貯蓄1578万円夫婦共働きのうち世帯主が夫の世帯（妻が勤労者で勤め先収入が8万円以上）（世帯主の年齢48.5歳）　

・世帯年収872万円・貯蓄1443万円夫婦共働きのうち世帯主が夫の世帯（妻が勤労者で勤め先収入が1円～7万9999円）（世帯主の年齢50.5歳）　

・世帯年収699万円・貯蓄1235万円平均年齢をみて分かる通り、どの家庭も50歳前後となっています。

世帯年収は専業主婦と妻がパートと考えられる共働き世帯で600万円台後半でした。

妻がフルタイムになると800万円台後半まで上がります。

一方で、貯蓄が最も多いのは専業主婦世帯でした。

妻がパートタイムと考えられる世帯が最も少なくなっています。

必ずしも「専業主婦世帯だから貯蓄できない」というわけではなく、生活や家計の工夫次第では貯蓄できると言えると思います。

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2022-06-25

住宅ローン金利のこれからについて

ちょっとした雑学の話題💡

金利がこれから上昇の一途をたどるかどうかはともかく、それを理由にして「家を買うなら今のうち」という声が、少し高まってきたように思えます。

「低金利の恩恵が受けられるうちに家を建てたいのであれば、今すぐに行動しましょう」という具合です。

変動金利型ローンの利用を考えている人は、焦る必要はありませんが、いつ金利上昇の波が短期金利に及び、いつ変動金利型のローン金利が上がるか分かりません。

定期的に金利動向をチェックして、機動的に動けるようにしておくのがいいでしょう。

その一方、固定金利型のローンを利用したい人は、早めに行動したほうがいいかもしれません。

このような意見を耳にする機会が増えてきました。

では、本当に今が家の買い時なのでしょうか。

まず住宅ローンを貸す側である銀行の立場を考えてみましょう。

ある調査会社が国内106銀行の2022年3月期決算時点における預貸率を調べ、その結果を公表しています。

それによると、2022年3月期の貸出金合計は589兆9628億円で前年比2.8％増であるのに対し、預金合計額は952兆6001億円で前年比3.2％増となりました。

その結果、預金と貸出金の差額である預貸ギャップは362兆6373億円になり、調査を開始した2008年3月期以降、過去最大になりました。

これが何を意味するのかというと、銀行にはたくさんの預金が集まっているのに、その貸出先がないということです。

銀行は、預金を通じて集めた資金を、企業や個人に貸し出して、その利ザヤを稼ぐ商売をしています。

預貸ギャップの増加による預貸率の低下は、銀行にとっては仕入れ在庫の増加を意味します。それは運用難と同義であり、銀行の収益力低下につながります。

したがって、銀行からすれば住宅ローンでも何でも、とにかくお金を借りて欲しいという意識が強まります。

こうしたなかで世界的にインフレ懸念が高まり、欧米の中央銀行が金融緩和を止める意向を見せ始めたことで、「日本の超低金利もいよいよ終わりつつあるのではないか」という雰囲気が広がってきました。

何とかして貸出を増やしたい銀行からすれば、「金利が上がらないうちに住宅ローンを組んで家を買いましょう」と言いたくなるのも当然といえば当然です。

しかし、私たちはこれから先、本当に家を買うのが正しいのかどうかという点を、しっかり考える必要があると思います。

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2022-06-25

住民税とは

ちょっとした雑学の話題💡

住民税とは地方税の1つで、1月1日に住民票のある住所地で課税されるものです。

住民税は都道府県民税と区市町村民税（例えば東京都町田市の場合は都民税と市民税）に分かれているが、合算して納税し、後に分配されるため、納税者は県民税・市民税と意識することはなく、2つ合わせたものを住民税と言います。

法人が事務所または事業所所在地に申告・納税する法人住民税もあるが、住民税というと個人住民税を表すことが一般的です。

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2022-06-24

住宅ローン金利について

ちょっとした雑学の話題💡

インターネット利用などの条件では、大手銀行で年0.3～0.4％台。

ネット専業のａｕじぶん銀行は親会社のＫＤＤＩの通信回線・電気を申し込むなどの条件を満たせば、0.289％とするキャンペーンを行っています。

　日銀が長期金利を0.25％程度に抑え込む政策を変えていない影響で、10年固定の住宅ローンの最優遇金利も1％前後と低水準です。将来の金利急騰のリスクに備えて固定型を選ぶ手もありそうですが、金利差は大きく、住宅ローン利用者の約7割が変動型を選択。

海外で金利が上がっても「傾向は変わっていない」といいます。
変動か固定か。

専門家は「今は基本的に変動」との見解です。

日銀は現在、マイナス金利政策で短期金利を抑え込んでいます。

「当面、日銀は大きくは方針を変えない」とみており、これが理由。

ただ、固定に変えられる選択肢があるか、いつ銀行に言えば変えられるかは必ず確認をして方が良いと思います。

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2022-06-23

子育て世帯給付金、所得制限なしの自治体も。

コロナ 💰️経済やお金の話題など

低所得以外の子育て世帯にも給付金が支給されます。

所得制限なしで、一律10万円なども。

低所得以外の子育て世帯にも給付金の支給が検討されています。自治体によっては７月中には給付開始する見込みとの事です。

低所得の子育て世帯に対して、子ども1人あたり5万円を配る「子育て世帯生活支援特別給付金」が全国的に開始します。

一方自治体の中には、所得制限を撤廃し、
低所得以外の子育て世帯に給付金を支給しようと検討しているところもあるそうです。

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2022-06-23

住民税の生活保護受給者等の減免制度について

ちょっとした雑学の話題💡 生活保護制度

住民税が減免されるケースがあります。

「課税の公平」という観点から「このような状況であるならば致し方ない」と判断されることもないわけではありません。

一般的にいう住民税は、所得割・均等割とに分けられるのですが、所得割・均等割ともに非課税であるケースとは以下の3ケースです。

・生活保護法による生活扶助を受けている方

・障害者・未成年者・寡婦またはひとり親（令和2年より創設）で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合であれば年収204万4000円未満の場合がこれに該当します）

・前年中の合計所得金額が市区町村の条例で定める額以下の方

前年中の合計所得金額が市区町村の条例で定める額についてですが、たとえば、東京都の条例では、以下のように定められています。

■控除対象配偶者または扶養親族がいる場合の合計所得金額

35万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下

■控除対象配偶者または扶養親族がいない場合の合計所得金額
45万円以下

よく給与所得者で他に収入がない場合、「年収103万円まで所得税がかからない、100万円以下なら所得税も住民税もかからない」などといわれることがあります。

年収が100万円ちょうどの場合、給与所得控除額として55万円差し引くことができるので、結果、合計所得金額が45万円となり、この条例に合致するということです。

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2022-06-23

結婚後の男女の所得について

ちょっとした雑学の話題💡

結婚後は共働きという世帯が断然多くなってきていますが、働く女性に厳しいデータも、調査により明らかになりました。「結婚後も働いている20～39歳の女性に聞いた理想と現実についてです。69.6％の人が、結婚しても収入は『結婚前と同じくらいか上回る』と期待していましたが、『理想通り』は52.1％にとどまりました」

○「所得500万円超」男性の傾向

昭和の高度経済成長期以降にできた、201万円の壁

「同じく結婚した後に働く35～39歳の女性については、年間所得200万円未満の人は未婚女性では4人に1人ほどの28.8％ですが、結婚している人だと半数以上の55.5％に上りました」「一方で、男性では年間所得500万円以上の人をみると既婚者が46.3％で、未婚は19.2％。男性では結婚している人の方が収入が多いという結果になりました」

「男女で真逆、これが日本の現実ということです」「背景には制度の問題がありそうです。いくつか壁がありますが、その1つが201万円の壁です。結婚した女性が一定以下の収入に抑えると夫の所得が控除を受けられます。そのため結婚後、仕事の量を調整する女性が1～2割いるということです」

「仕事を抑えた方が税金が得になるというのは、おかしい」「こうした制度は、昭和の高度経済成長期以降にできたもので、夫が正社員、妻は専業主婦やパート主婦、若いうちに結婚し、離婚しないで老後は夫の年金で暮らす、という家族像がモデルになっています」「ただ、今はこれに当てはまらない家庭も多いです。政府も、もはや昭和ではない、としていて、幅広い分野で制度や政策を見直す必要があるとしています」

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2022-06-22

アメリカのインフレに歯止めがかからず長期化。日本に影響も。

ちょっとした雑学の話題💡

米国で物価上昇（インフレ）に歯止めがかからず、長期化する懸念が高まっている。

６月１０日に発表された５月の消費者物価指数は前年同月比８．６％上昇し、約４０年ぶりの高水準に達した。

伸び率の加速は２カ月ぶりだ。

　コロナ禍でエネルギー価格などが急激な速度で上昇し、インフレが再加速している。

バイデン大統領は１０日の演説で「世界情勢によって、物価が上がり、米国は打撃を受けている」と訴えたが、苦し紛れの言い訳のように聞こえてならない。

　インフレ抑制を最重要課題として中間選挙に臨む構えのバイデン大統領にとって最悪の展開だと言っても過言ではない。

今年１１月に実施される中間選挙で民主党が惨敗する可能性が生じている。ギャラップが実施した最新調査によれば、有権者の議会や大統領に関する満足度が１９７４年以降の中間選挙の年の平均を１０ポイント以上も下回っていることがわかったからだ。

中間選挙の結果、上院と下院ともに共和党が多数を占めるようなことになれば、バイデン政権がレームダック化することは必至だ。

　バイデン大統領は８日夜のABCのトーク番組で「インフレは我々の存在を脅かす災いの元だ」と述べたように、インフレは米国の人々の生活を脅かし始めている。約３０の州が家計支援の対策を講じようとしているが、「焼け石に水」の感は否めない。

なかでも深刻なのは政府からの支援策が期待できない中間層だそうです。

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2022-06-22

パートタイマーの社会保険加入について

ちょっとした雑学の話題💡

パートで働く人の年金はどうなっているのか
日本の公的年金制度は国民年金と厚生年金の2つに大別されています。

現在パートとして働いている方たちの年金加入状況はさまざまで、例えば会社員の妻でパートで働いている方を考えると、夫の扶養要件に当てはまるため保険料負担なく国民年金に加入している人もいれば、パート先の会社の規模や本人の働く時間・収入が一定の条件に達しているので厚生年金に加入し、保険料は給与から引き落とされている人もいます。

一方で規模の小さい会社で働いていてパート収入が多く（130万円以上）国民年金に加入し自ら保険料を負担している人もいるなど、その方の背景によって加入している年金も保険料の負担も変わってきます。

○今後はパートの厚生年金加入基準が見直されることになります。

今回の年金制度改革では、パートの厚生年金への加入基準が拡大されることになりました。

これまでも501人以上の規模の会社で働くパートが一定の条件に当てはまる場合は、厚生年金への加入が義務付けられていました。

この「501人以上の規模の会社」という厚生年金加入基準が、2022年10月からは「101人以上の規模の会社」となったのです。

なお2024年10月からは51人以上の会社へとさらに基準が拡大します。これらのことにより今後厚生年金に加入するパート人口はさらに増えていくと考えられます。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。

2022-06-21

Oisixは本当に美味しい！

はてなブログ今週のお題などの話題

Oisix（オイシックス）使ってます！

Oisix特別お題キャンペーン「Oisix使ってる！使ってみたい！」

by Oisix（オイシックス）

皆さんはOisixを利用されていますでしょうか？

ネットで届く食料品です。

とても美味しく、健康的な食材を使っているので、我が家では重宝しています。

もしまだ利用されていない方がおられましたら、一度お試し下さい✨

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2022-06-21

確定申告が必要なもの

ちょっとした雑学の話題💡

無職で給与所得がなくても、それ以外で利益を得た場合には課税されたり、確定申告が必要になったりします。

代表的なケースを紹介しますので、自分に当てはまるものがないか確認しましょう。

■贈与税両親や祖父母など、生きている個人から財産をもらった場合には、贈与税がかかります。贈与額の控除額は一人あたり年間110万円です。

したがって、1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下ならば、贈与税はかかりません。

ただし、もらった額がそれ以上の場合には、基礎控除額の110万を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかるため、確定申告を行う必要があります。

■金融資産への課税株式など、金融商品の売却益にも約20％の税金がかかり、確定申告が必要になります。

ただし、特定口座（源泉徴収口座）を選択していた場合には、すでに税金を払っていることになるため、確定申告は不要です。

また、一般NISA口座で購入した金融商品の譲渡益は非課税です。一般NISA口座の枠は年間120万円までで、非課税期間は5年間です。 ■住民税無職の人でも、前年まで仕事をしていた場合には、住民税が課されることもあります。住民税は、前年の所得に応じて課税されるためです。住民税の所得割の税率は、所得に対して一律10％とされており、前年の所得をもとに計算されます。例えば、前年まで正社員として働き、相応の収入を得ていた場合には、今は無職でも課税されることになるため注意しましょう。

住民税は、1月1日時点でその市町村に住所がある人に対して課税されます

■相続税両親などが亡くなり、財産を相続した際にも、その額が遺産にかかる基礎控除額を超える場合には、確定申告が必要です。相続税の基礎控除額は、3000 万円＋（600 万円×法定相続人の数）で計算されます。例えば、法定相続人が3人いた場合には、3000 万円＋（600 万円×3人）となり、遺産総額から4800万円を差し引くことができます。相続税には配偶者への特典があり、配偶者が遺産を相続する場合には、大幅に負担が軽減されます。

具体的には、1 億 6000 万円までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。ただし、これらの特例を受けるためには、相続税の申告が必要です。

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2022-06-21

国民年金基金とiDeCoの話

ちょっとした雑学の話題💡

○国民年金基金に加入できる人

国民年金基金の加入条件は以下の通りです。

・国民年金保険料を納めている国民年金の第1号被保険者（20歳以上60歳未満）

・国民年金の任意加入被保険者（60歳以上65歳未満または海外居住者）

自営業者であっても、国民年金を納めていない場合（滞納、免除、納税猶予など）は加入できません。

また、厚生年金に加入している会社員（第2号保険者）や会社員に扶養されている人（第3号被保険者）も加入対象外となります。

●掛金の限度額

国民年金基金の掛金限度額は月額6万8,000円です。

1口単位で加入し、性別や加入時年齢、加入口数に応じて掛金月額は変動する仕組みになっています。

途中で掛金を増やしたり減らしたりすることも可能です。

ただし、1口目の加入が基本となるため、掛金をゼロにすることはできません。

口数の増加・減少がなければ、払込期間終了まで加入時の掛金月額は変わりません。

●iDeCoとの違い

自営業者が年金を上乗せできる制度は、国民年金基金のほかにiDeCo（イデコ）もあります。

iDeCoとは、自分で掛金を拠出し、自分で運用する私的年金（個人型確定拠出年金）です。自分で投資信託などの商品を選んで運用するため、運用成績が良ければ年金をたくさん受け取れますが、悪いと少なくなります。

「掛金は全額所得控除」「運用益は非課税」といった税制優遇があるのがメリットです。

国民年金基金は一生涯受け取れる終身年金であるのに対し、iDeCoは一括または有期年金（5年以上20年以下）として受け取ります。

終身年金に魅力を感じるなら国民年金基金、資産運用で年金を増やしたい場合はiDeCoを選ぶといいでしょう。

なお、国民年金基金とiDeCoは併用可能ですが、掛金は両方を合計して月額6万8,000円が上限となります。

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2022-06-21

1ドル約135円の時代へ

ちょっとした雑学の話題💡

およそ20年ぶりの円安水準を更新しました。最近はお金の話題が多いですね。

いよいよ「お金のことを考えなくても何とかなる」そんなことを言っていられない時代になってきました。

節約だけでは間に合いそうにありません。

皆さんも将来への不安を感じている状態だと思います。

特に日本人は「お金の話は恥ずべきもの」「お金は苦労して稼ぐもの」というイメージを持っていると言われています。

「何かはじめなくては」と焦って投資を始める前に、お金持ちになるマインドへの切り替えをしていきましょう。

ある有名YouTuberの動画「YouTube大学」の「金持ちになる人、貧乏になる人」では、マインドの切り替えについて紹介されています。

これを参考に、「お金は生活費を得るため」でなく「お金は自由を得るため」に必要なもの。生活をするために働く、お金を稼ぐと考えるのではなく、「◯◯をするための自由な時間」を手に入れるためにお金を稼ぐと考えてみましょう。

求める「自由」の定義は人それぞれ違います。

「お金を稼ぐこと」に対するマインドが切り替わっていくと思います。

こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました😊